平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成24年３月13日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 上田 章 副議長 宮崎雅人 １番 高 誠 ２番 前 誠一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 長坂星児 ６番 源野和清 ７番 広田美代 ８番 喜多浩一 ９番 秋島 太 10番 角野恵美子 11番 小林 誠 12番 山本由起子 13番 粟森 慨 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 16番 野本正人 17番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 21番 横越 徹 22番 森 一敏 23番 清水邦彦 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 松井純一 27番 小阪栄進 28番 森尾嘉昭 29番 澤飯英樹 30番 木下和吉 31番 升 きよみ 32番 玉野 道 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 苗代明彦 37番 田中 仁 38番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 森 源二 公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 佐藤秀紀 市長公室長 岡田宜之 都市政策局長 立岩里生太 総務局長 谷 晃 産業局長 山田克俊 農林部長 新村光秀 危機管理監 大田 茂 市民局長 新家俊一 福祉健康局長 西村賢了 健康推進部長 川原利治 環境局長 坂井修二 都市整備局長 扇子嘉則 土木部長 堂薗洋昭
市立病院事務局長 山口 亮 会計管理者 宮前信之 教育長 浅香久美子 消防局長 山田 弘 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 牧野和広 議事調査課長 宮田敏之
議事調査課担当課長 中宗朋之 調査グループ長 藤家利重 議事グループ長 上出憲之 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一 総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成24年３月13日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成24年度金沢市一般会計予算ないし議案第71号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○上田章議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○上田章議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○上田章議長 これより、日程第１議案第１号平成24年度金沢市一般会計予算ないし議案第71号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案71件、報告１件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○上田章議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 16番野本正人議員。 〔16番
野本正人議員登壇〕 （拍手）
◆野本正人議員 おはようございます。 昨年の３・11、未曾有の東日本大震災から一昨日で１年が経過いたしましたが、あの巨大な瓦れきの山を見ていますと、復興までにはまだまだ時間がかかり、さらなる支援が必要と感じるわけであります。同じ日本国民として、被災されている方々のことを思うと、私も日ごろから何かのお役に立ちたい、力になりたいと思っております。微力ではありますが、皆さんと一緒に復興に向けて取り組むことをお約束させていただいて、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、
省エネルギー対策についてであります。 昨年の夏の節電対策を受けて、ことしの夏もより一層の省エネ・節電対策を市民と行政を挙げて推進していくことが重要であると考えます。新年度予算には、
再生可能エネルギーの導入に向けてのさまざまな対策のほか、省エネルギー施策に大変多くの予算が盛り込まれております。そこで、その中で、家庭での省エネ「見える化」推進費として省エネナビの貸し出しとありますが、省エネナビとはどのようなものなのでしょうか。また、どれほどの効果が期待できるのか所見をお伺いいたします。 また、近年多くの家庭でアサガオやゴーヤを使った
グリーンカーテンが見受けられるようになってきました。加えて、昨年本市の施設においても
グリーンカーテンを設置した施設が幾つかあると聞いておりますが、どのような施設に設置されたのか、さらに、新年度は拡大していく予定はあるのか、期待する効果とあわせお尋ねをいたします。 さて、これまでも本市施設においては新築工事や改修工事、さらに耐震化工事にあわせ、さまざまな節電・省エネ対策を進めてきたところであります。その中で、当初予算ではＬＥＤ化の推進として道路照明灯や本市施設の照明のＬＥＤ化が計上されていますが、どんなところの道路を考えておられるのか、また、どのような施設で設置されるのかお聞きいたします。 さらに、本庁舎では、いよいよ平成24年度から耐震化工事が実施されることになったわけであります。この耐震化工事にあわせ導入が予定されている
室内空気還流システムについてお聞きいたします。
室内空気還流システムは、天井の小型ファンから拡散しない直線的な微風を送り込み、対流を促すことで室内上下層部の空気を強制的に入れかえ、天井面と床面の温度むらを解消するもので、これにより冷暖房設定温度を抑え、節電を可能にするものであり、加えて、ＣＯ2の削減や消臭効果も実証されているのであります。金沢市や石川県内はもちろん、日本全国でもいろいろな施設に導入されており、このシステムの評価は高いのであります。このことも含め、積極的な省エネ対策に取り組んでいくことが最も大切なことだと思いますが、本庁舎における計画について具体的にお尋ねをし、この問題を終わります。 ２点目の質問は、ふらっとバスについてお聞きをいたします。 平成11年の導入以来、金沢のふらっとバスはまちなかの市民、特に高齢者の日常的な移動手段として、また、中心市街地へのアクセスの利便性を高め、その活性化を図るために運行されているのであります。今年度、２台のふらっとバス車両が更新され、通常運行車両はすべて国産車となり、導入当初の輸入車両が予備軍となったことについては、少々寂しい気もいたしますが、安定運行のためにはやむを得ないことだと思っております。さて、来年度予算では、ふらっとバスの運行費として４ルートで8,910万円が計上されております。今年度の運行費は１億130万円であることから、歳出は抑制がなされているようですが、さらなる利用者の増加による収入確保や新たな財源の捻出が必要であると考えます。現在、富山市では、
コンパクトシティーを目指し、本格的なＬＲＴ、
富山ライトレールが導入され、その広告収入を財源の一部としていると聞いております。また、今年度、
路面電車セントラムで電子看板やスマートフォンを活用したＩＴサービスの実験を開始いたしました。車内にモニターを設置し、運行位置に応じた広告がタイムリーに表示されるものであり、今のところ実証実験ではありますが、将来的には商店の広告を表示するサービスへの応用を目指しているということであります。そこで、ふらっとバスにおいても運行経費の負担を軽減させるべく、掲示板を活用した広告料収入の確保はできないかと思うのでありますが、所見をお伺いいたします。 次に、ふらっとバスの新規ルートの増設については、以前からも本議会で何度も取り上げられ、このふらっとバスは中心市街地の活性化を目指し、また、高齢化率の高いまちの中での買い物や通院などの日常的な足として導入したものであり、長町ルートの開設によりまちなか区域におけるところの公共交通の不便地域はおおむね解消できているとの答弁でありました。ふらっとバス導入当初は、１ルート30分での左回り、一方通行を原則にルートの検討がされていたわけであります。しかし、実際は４ルートの中では此花ルートのみが30分運行で、残る３ルートは45分運行となっております。周回時間が長いことが逆に利用者の不便性を招いているとも考えられ、運行経費が膨らむ一因ともなっているのではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。 一方、市民からは、その利便性の向上のために此花・材木ルートのひがし茶屋街や森山方面への延長、長町ルートの金沢駅への乗り入れや寺町寺院群への延長など、いろいろな要望も寄せられていることも聞いております。そこで、現在の車両保有台数で４ルートを再編することにより、市民ニーズにこたえるとともに新たな利用者開拓に向けた検討を行ってはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。 また、来年度の当初予算では、ふらっと
バス利用実態等調査費が計上されていますが、どのような調査をされ、改善策を検討していかれるのか、あわせお尋ねをいたします。 ルート変更につきましては、大変多くの課題もあろうかと思いますが、ぜひ少し発想を変えていただき、より利便性の高い運行がされるよう期待いたしまして、この質問を終わります。 質問の３点目は、石川線、浅野川線の活性化についてであります。 今般の予算において、石川線及び浅野川線の継続運行に向けて行政の支援が盛り込まれました。本議会においてもさまざまな議論があったかと思いますが、基本的な方向性としては存続が必要であり、そのためにはどのようなことを行っていくべきなのかということであったかと思います。私も、両線を存続させるために支援をしていくことは反対しないものの、その前提として行政の支援と事業主のアイデア、地域の方々の利用という３本の矢があって初めて存続させる意味があるのであり、単に行政が支援すれば済むということではないことは当然のことであります。そこで、まずは事業主のアイデアを引き出していくことが必要だと考えますが、今回、支援を決定した背景として、事業主はどのようなアイデアを発揮し、どのような努力をしようとしているのか、市長に見解をお聞きいたします。 次に、地域の方々の利用を引き出すための施策であります。来年度予算において利用促進に関する予算が計上されていますが、沿線の方々が日常的に利用していただくことが最も重要であり、地域の方々に愛される鉄道になるものと考えます。これまでも、沿線住民の方々によりさまざまな取り組みがされておりますが、今後は、支援を行う行政同士の連携により、住民の方々の取り組みをバックアップし、幅広く発信していくことが必要であると考えますが、所見を伺います。 その際、本市であれば、単に金沢市に来てほしいというだけでなく、相互に行き来ができるような仕掛けが必要だと考えております。白山ろくから内灘海岸までさまざまな地域の資源がある石川線及び浅野川線は、北陸新幹線開業時の重要な２次交通となるものと予想されております。これら自治体とどのような仕掛けやプロモーションを行っていくおつもりなのかをお尋ねし、この問題を終わります。 次に、小中学校の学校図書館についてお聞きいたします。 国では、2007年度からことしまで毎年200億円、５年間で計1,000億円の図書整備費を地方交付税で市町村に配布をする新
学校図書館図書整備５か年計画が進められていたにもかかわらず、最終年度を迎えても、多くの自治体では厳しい財政状況のため図書の購入は進んでいないようであります。もちろん、地方交付税で配分されたお金の使い道は、自治体がそれぞれの判断で決めれば問題はないというものの、子どもたちの将来を考えると少々心配になるのであります。そんな中、最近、国際的な
学習到達度調査－－ＰＩＳＡで日本をしり目に各部門で常にトップクラスを維持しているフィンランドの教育に熱い視線が注がれているのであります。日本との違いは幾つもあるのでしょうが、間違いなく言えるのは、勉強するかわりに本をよく読むそうであり、テストでもその知識に基づいて小論文などを書かせることが多いといいます。そう考えますと、ますます読書の重要性が感じられるのでありますが、本市教育委員会においての図書購入状況及びこの本離れの状況をどのように感じておられるのかお聞きし、日本の児童・生徒の本離れが学力にも影響を与えているのではと危惧することについて市長の御感想をお尋ねいたします。 また、司書教諭を必ず置くこととされている12学級以上の本市内の学校での発令状況はどのようになっているのでしょうか。さらに、蔵書冊数の現状や学校図書館標準を達成している学校の割合についても状況を伺っておきます。 さて、この司書教諭が専任でないこともあり、全国的に本の貸し出しなどを担当する学校司書の配置がふえておりますが、図書館における専門職の配置はどこの学校においても必要であると考えており、金沢市では学校司書の配置はどのような状況にあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、学校図書館があいていない時間があるなど、子どもの読書環境に格差が生まれているとの声がありますが、その理由は財政が厳しいことが問題としてあるのですが、いずれにしろ司書教諭はただでさえ忙しく、時間がなくて手が回らないとの状況であるといいます。石川学校図書館を考える会では、学校図書の重要性はますます浸透してきていると言っているのでありますが、多くの自治体は予算が削られがちであり、格差をなくすため、法律で学校司書の配置を義務づけてもらいたいなどと訴えております。当然、児童・生徒には平等に知る、学ぶ権利があるのであり、一層の整備の取り組みが必要であると考えますが、本市の取り組みについて教育長の所見をお聞きし、この質問を終わります。 ５点目の質問は、片町Ａ地区の再整備事業についてであります。 北陸新幹線の金沢開業を３年後に控えた今、昭和30年代から40年代に建築された老朽ビルが多く建ち並ぶ片町地区において、ようやく再開発の鼓動が聞こえることは、大変画期的なことでありますし、長年私たちが待ち望んできたところであります。一昨年の４月に老朽ビルの健全な更新を推進し、中心商店街の活性化ともてなしのまちづくり、市民の憩いの場の実現に向け、ラブロ片町を中心とした片町Ａ地区の再整備を重要かつ先駆的な取り組みと位置づけ、地権者による片町Ａ地区再整備推進協議会が立ち上がりました。ラブロ片町といえば、その前身は大和デパートの旧本店ビルであり、片町の飛躍的な発展を支えた百貨店であります。日本経済が発展し、都市化が進んだ当時を振り返り、新しく市民の足となる交通機関の開業とまちの目玉となる新たな施設の誕生により、にぎわいを見せたまちを再生するためには、資金面や床需要などによりビルの建てかえが進まないといった多くの地方都市が抱えている課題を克服し、時代のニーズに合った先駆的な取り組みである片町Ａ地区の再整備をぜひとも成功させなければならないと思います。今のところ、協議会では低層階に入る新たなテナントの誘致や、現在入っているテナントとの調整を行っていると聞いておりますし、ことし10月に開館予定の金沢学生のまち市民交流館や５タウンズと連携することや、若年層から人気のある竪町商店街からも人を呼び込む手だてを検討しなければなりません。さて、年間を通して１万4,000人と幅広い世代の市民が訪れる献血ルームラブロは、繁華街の中にある地の利を生かし、今後とも継続していくことが望まれていますし、利用者の多い片町バス停の利用環境の向上を図っていく必要があり、これらの課題を一つ一つ解決しなければなりません。私は、片町が元気になってこそ金沢は発展すると常日ごろから申し上げてきましたが、人が行き交い、人のぬくもりが感じられるまち片町の再生を考えるとき、まずは片町Ａ地区の再整備について市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 狭小な宅地に飲食や物販などのビルが建ち並び、さまざまな店がひしめき合う片町は、週末を中心に多くの人々が訪れます。克服すべき問題も数多く、時間がかかることと思われますが、防災機能を高めながらまちのにぎわいを創出するために、本市として行うべきことは何かについてもあわせお聞きいたします。 また、新年度には、武蔵ヶ辻から犀川大橋詰めまでの国道157号沿いのビルなどを対象に、建築年次や構造、利用状況を一斉調査し、安全性を確認していくこととなりましたが、安全で安心なまちを実現するためにも、都心軸沿線のビル所有者に対して建てかえや耐震化を促していくことが大切であると考えておりますが、市長の考えをお聞きし、この質問を終わります。 最後の質問は、空き家対策についてであります。昨日の中西議員の質問と重なるところもありますが、改めてお聞きをいたします。 金沢市では、空き家が管理されないまま放置され、地元住民から防犯、防災や建物の景観、安全性の面からも不安の声が上がるケースがふえてきております。本市には、適正に管理されていない空き家は、まちなか区域だけでなく市内全域で見受けられるのであります。この空き家は増加の傾向にあると見られますが、まずは現在、本市の空き家はどれぐらいあるのか、現状をお聞きいたします。 また、今年度町会関係者から本市に寄せられた空き家に関する相談件数は何件ぐらいあるのか、また、どんな内容なのか、あわせお尋ねいたします。 さらに、所有者が県外在住で十分に管理できないケースもあるわけですが、登記簿上の所有者が死亡して相続人が複数存在するため特定できないことも少なくないのであります。特定できない所有者を確認するための法律的な根拠がないため、個人情報の問題もあり、市が直接調査に乗り出すことができないのが実情であります。このため、他都市では、空き家管理の条例を制定する例もあり、本市においても適正な管理のあり方を探ることも大切なことだと考えますが、見解を伺います。 一方、老朽空き家の所有者がわざと放置している場合も多くあります。原因の一つとしては、解体して更地にすると固定資産税が上がるということも考えられるからです。例えば、解体したとしても３年から５年ぐらいは固定資産税を据え置くという特例措置を設ければ、不動産の流動化を考えることもできますし、解体工事によって雇用も生まれると思いますが、所見をお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 16番野本議員にお答えいたします。 省エネルギーのことについて何点かお尋ねがございました。私のほうからは、まず
グリーンカーテン、新年度についての拡大のことをお尋ねになりました。昨年度は、保育所や玉川図書館、城北児童館など21の施設で設置をしました。新年度には、さらに小中学校などを加えまして100施設への設置を予定しているところであります。市有施設に率先して
グリーンカーテンを設置することで、夏場の省エネ効果、また、緑によります潤いの演出効果が期待されるとともに、また、小中学校で行うことによりまして、子どもたちがみずから
グリーンカーテンを育てることにより、環境学習効果も期待できるというふうに考えています。 また、新年度から始まります耐震補強工事において、
室内空気還流システム、いわゆる天井ファンにつきましてお尋ねがございました。御指摘の天井ファンにつきましては、室内の温度むらの解消に一定の効果があることから、本庁舎の耐震化にあわせて必要箇所に設置をしていきたいというふうに考えています。また、その他の設備の更新に当たりましても、老朽化した中央監視装置、また、空調用のファンコイルユニットなどをリニューアルし消費電力の効率化を図るほか、照明のＬＥＤ化、人感センサーの設置などを計画的かつ総合的に行うことで、省エネ効果の向上を図っていきたいというふうに考えています。 ふらっとバスのことについて何点かお尋ねがございました。まず、車内での広告収入のことですけれども、明年度、ふらっとバス車内の掲示スペースを新たに有料広告の枠として、一定の収入を確保したいというふうに考えています。また、御提案いただきました富山市における実験につきましては、参考にすべき点も多いと思われますので、今後、費用対効果などを十分調査研究してまいりたいというふうに考えています。 また、45分運行は利用者の不便性を招いているのではないかという御指摘でした。１周45分のルートでは、30分間のルートと比べますと必要な車両が１台ふえることになりまして、当然経費もかさむことになっています。ただ、一方では、より広いエリアにおいて交通空白地域の解消に資していることも御理解をいただきたいというふうに考えています。 また、ルートの再編についてお尋ねがございました。明年度調査をさせていただきまして、バス停ごとの乗降客数の把握、さらには利用者、沿線住民へのアンケート等を行っていきたいというふうに考えています。御指摘のルートの再編につきましては、既存バス路線や沿線住民への影響など、御指摘のように課題も多くありますので、簡単にはできることではありませんが、調査結果を踏まえて新たな利用者開拓に向けた改善策を検討していきたいと考えています。 また、石川線、浅野川線のことにつきまして、事業主についてのことですけれども、第一義的には、御指摘のように事業主が努力するべきであるというふうに考えておりまして、先般、北陸鉄道からは、今後とも運行継続に傾注していくという力強い意思表示がなされたところでもあります。また、明年度、聞き及んでいるところによりますと、鉄道と路線バスを組み合わせたツアー、また、時刻表の町会への配布、金沢駅や西金沢駅におけますＪＲ線との乗り継ぎを向上させるためのダイヤ改正などを新たに実施する予定というふうに聞いております。 また、行政同士の連携も大切ではないかということでした。地域住民と行政の協働が重要であると考えておりまして、これまでも住民団体で組織されます利用促進連絡会と沿線３市１町が連携をして、沿線の見どころなどを発掘しますツアーなどを実施してきたところであります。明年度はさらに、地域住民が選定しましたお勧めスポットをまとめたマップの作成を支援し、地域の方々を初め、広く発信していきたいというふうに考えています。 また、重要な２次交通としての仕掛けが大切ではないかということです。これまでも、沿線自治体が参加しております新幹線金沢駅周辺地域連絡会におきまして、観光ガイドブックの作成などを進めてきたところでありますが、今後、さらに連携を強化し、石川線、浅野川線沿線地域の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、学校図書館のことにつきまして、私のほうからは、本離れが学力低下につながっているんではないかという御指摘がありました。文字に触れる、そして読書という、子どもたち本人が能動的に活字を追うということは、私は大変大きな意味があるというふうに思っていますし、何といっても「そうぞう力」を高めていくことになるというふうに思っています。この「そうぞう力」は、クリエーティブという意味とイメージ、両方の「そうぞう力」がかかわってくるというふうに思っていますし、国語力にも直接影響をしてくるものだというふうに思っています。国語力を醸成することによって、そして「そうぞう力」を高めていくことによって、それらがすべての教科を支える基礎になるというふうに思っておりますので、読書の大切さというものを改めて広く知らしめていくことが必要だというふうに思っておりますし、そのことが子どもたちの国語力、そして学力の向上の一助になればというふうに考えています。 片町Ａ地区のことについてお尋ねがございました。御指摘がありましたように、私も、野本議員と同じように、金沢市の顔、石川県の顔はどこだというふうに聞かれましたら、多くの方が片町・香林坊というふうに答えるというふうに思っています。何としても片町に元気になっていただくことが大切だというふうに考えております。片町Ａ地区につきましては、現在、ビルの権利者や地元商店街関係者で構成します再生推進協議会におきまして、事業収支やテナント誘致など諸課題の整理を行い、基本構想の策定を進めているというふうに聞いておりまして、本市としても、この基本計画の策定に支援するとともに、事業化に向けて国や県と協議を進めていきたいというふうに思っています。 また、片町全体の防災機能の向上やにぎわい創出に向けてお尋ねがございました。今ほど申し上げました片町Ａ地区をモデルとしまして、その他の地区におきましても、ビル更新に対する意欲を高めていくことが大切なことだというふうに考えております。明年度、ビルの再生や既存ストックの利活用、５タウンズとの連携などの課題についてハード・ソフト両面から幅広く検討をしていくこととしています。また、小規模なものであっても、身の丈に応じた再整備が進むように、引き続き、国への支援制度の改善を強く働きかけてまいりたいと思っています。 また、ビルの建てかえや耐震化の促進についての市の考えですけれども、災害時におきます緊急輸送道路ともなります都心軸沿線の建物所有者に対しまして、老朽建築物が及ぼす危険性や災害時の影響についての認識を深め、防災意識を高めるよう啓発していくことが大切なことだというふうに考えています。所有者に対しましては、実効性のある整備モデルを提案するとともに、明年度から重点化いたします非木造建物の耐震改修制度の利用を促すなど、都心軸沿線の建築物の建てかえや耐震化の促進に努めてまいりたいと考えています。 空き家対策につきまして、私のほうからは、条例の制定等々適正管理についてですけれども、空き家の適正管理につきましては、これまでも関係各課から成ります庁内検討会を設け、適正管理の方策や所有者不明の場合の対応などにつきまして検討を行ってきたところであります。また、個人財産や個人情報の問題など課題も多いことから、専門家にも相談をしてきたところでありまして、今後とも、他都市の状況も踏まえ、さらなる適正管理の研究を進めていきたいというふうに思っています。 また、固定資産税の特例措置のことについて御提案をいただきました。御指摘のように、空き家の敷地に係る固定資産税につきましては、住宅として使われていた空き家がある場合には税を軽減する特例措置が適用されています。これは、空き家を取り壊した場合、国の通達により、住宅の建てかえを行う場合について例外的に１年だけの継続が認められているものの、原則として他の更地との課税の公平の観点からも、それ以上継続することはできないというふうにされております。この特例措置につきましては、住宅供給の促進を目的として設けられた制度であり、国が詳細を決め、厳格に運用されていることから、本市において独自の取り扱いをすることは難しいというふうに考えております。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長
省エネルギー対策について、省エネナビとはどのようなものか、また、期待する効果についてお尋ねがありました。省エネナビは、家庭の分電盤にセンサーを取りつけるだけで、電気使用量や電気料金をリアルタイムで表示する機器であります。省エネの達成状況を一目で確認できますことから、家族の節電意識が高まり、実効性のある省エネ行動につながることが期待されております。 次に、当初予算では道路照明灯や本市施設の照明のＬＥＤ化が計上されているが、どのような道路や施設で設置するのかとのお尋ねがありました。道路照明については、24時間連続して点灯している地下道や集中的に照明を制御している道路など、省エネ効果が高い箇所で取りかえる予定であります。また、施設については、小中学校の体育館や理科室を初め、玉川図書館、泉野福祉健康センター、企業局庁舎などで設置する予定であります。 以上でございます。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 小中学校の学校図書館についてお尋ねがございました。図書の購入状況及び本離れの状況についてどう感じているかとのことでした。本市では、読書が大事だという認識のもと、平成25年度末の学校図書館標準の達成を目指し、計画的に小中学校の図書整備を実施しております。平成23年度の金沢市立小中学校の図書購入冊数は約４万2,000冊、図書購入費は約7,000万円となっております。子どもの本離れについては、学校図書ボランティアの熱心な協力もあり、読書に親しむ子どもがふえております。今後、司書の配置が拡充されることによって、子どもたちの読書活動がさらに推進されることを期待しております。 司書教諭の本市内での発令状況について、また、蔵書の現状についてお尋ねがございました。学校図書館司書教諭の発令につきましては、必置であります12学級以上の小学校45校、中学校20校すべてで発令されており、11学級以下の学校も合わせますと小学校50校、中学校21校で発令されております。また、蔵書につきましては、今年度末には小学校全体でおおよそ50万冊、中学校全体ではおおよそ26万冊となる見込みでございます。各学校における蔵書の標準冊数の達成状況については、小中学校ともにおおむね90％前後となっております。 学校司書の配置はどのような状況にあるのかとのお尋ねでした。現在、学校図書館司書21名を市内全小中学校へ週１日から３日で配置しております。新年度は学校図書館司書導入の２年目となり、学校図書館の活性化と読書環境の充実を図るため、司書を10名増員し、全小中学校で複数日の配置を予定しております。 児童・生徒が平等に知る、学ぶ権利があり、一層の整備が必要と考えるが、教育長の所見をとのお尋ねでした。学校図書館は、すべての子どもたちにとって読書活動や学びの場として大切なものであり、蔵書の増加など学校図書館環境の充実に取り組んできたところです。今後は、環境整備はもとより、本市の大きな特徴である玉川こども図書館とさらに連携しながら、子どもの学びと心の成長を支えるよう取り組むことが大切と考えております。 以上でございます。
○上田章議長 大田危機管理監。 〔大田 茂危機管理監登壇〕
◎大田茂危機管理監 空き家対策について、本市の空き家数と空き家の相談件数、内容をお尋ねでございました。本市の空き家数は、共同住宅の空き住戸や賃貸用及び売却用の住宅を除くと約１万戸と推測されます。また、今年度寄せられました相談件数は、２月末現在で29件となっておりまして、主な内容は、火災のおそれのある防犯上の問題や、かわらや外壁などが損壊し隣家に被害が及ぶことを改善する依頼などでございます。 以上でございます。
○上田章議長 23番清水邦彦議員。 〔23番清水邦彦議員登壇〕 （拍手）
◆清水邦彦議員 発言の機会を得ましたので、会派みらいの一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第１は、金沢市予算のあらましに沿って、新年度予算の内容について数点お伺いいたします。 まず、公共事業費の推移ですが、事業費総額は約180億円を確保し中核市平均を上回っているものの、昨年度と比べて減少しており、一方で、西部クリーンセンター新工場建設及び市立工業高校校舎改築事業を除いた公共事業費では、昨年度比18％増と大幅な伸びとなっています。当初予算では、この約180億円についてどこに重点投資されたのか、どの新規事業に配慮をなされたのかお伺いいたします。 次に、市民１人当たりのサービスについてです。市民にわかりやすく予算を説明する意味から、一般会計の予算を人口で割った１人当たりのサービス額が教育や福祉などの目的別に示されています。そのうち、市民１人当たりのサービスの総額は、予算規模の縮小により昨年度の35万6,000円から34万円に減少となっていますが、この中で特に増となった分野はどの分野なのか、また、どんな要因で増加したのか、事業の内容とあわせてお伺いいたします。 ３点目に、新たな予算資料で平成23年度及び平成24年度の新規・主要事業について、事業ごとに個表をまとめ公表されていますが、この50の事業に絞り込んだ理由と、事業ごとに検証を行い、成果を確認され、これからの課題や今後の対策を示された意図をお聞きいたします。 その上で、短いもので二、三年、長いもので５年先の成果指標の数値化はどのような意味を持つものなのか。予算は、年度ごとに執行部から提案され、議会での議論を経て議決、成立し、執行されていくわけですが、先々の成果指標を示すことで事業が拘束され、さらに硬直化につながることも懸念されますが、この点についての見解もあわせてお聞かせください。 こうした取り組みは、特に数値ばかりが先行して中身が置き去りになることが心配されます。成果指標にこだわり、本来の目的が失われるようでは本末転倒です。目標とする成果数値に見合った充実した内容の取り組みとなることを期待するものですが、いかがお考えかお伺いいたします。 質問の第２は、北陸新幹線開業を間近に控えてイメージが膨らみ関心が高まる中、金沢駅舎整備やそれに関連した事項について数点お伺いいたします。 １点目は、駅舎デザインについてです。平成23年４月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、新幹線金沢駅舎のデザインを金沢市に提示し、市では、県民、市民より広く意見の募集を行いました。その結果を踏まえ、５月に新幹線駅舎デザイン等検討懇話会の意見を添えて、もてなしドームと調和のとれた緩やかな曲面屋根を特徴としたデザイン案を地元の意向として伝えました。これを受けて、機構側もこの案を最終決定としたことは御承知のとおりです。こうした駅舎デザインを初めとして、新金沢駅舎建設に関する新幹線駅関係者連絡会の新幹線駅舎デザイン等検討懇話会が中心となって、さまざまな検討が行われているようですが、この駅舎デザインをもとに具体化する整備の工程をお聞かせください。 昨年末、金沢駅は、アメリカの旅行雑誌「トラベル・レジャー」のウエブ版で、世界で最も美しい駅の一つに選ばれたというニュースが飛び込んできました。このニュースは、鼓門の写真とともに掲載された記事で、未来観を醸し出したデザインのエントランスをじっくりと堪能し、超クールなデジタル時計がある噴水に立ち寄って、などとお勧めの見学方法を紹介しているものでした。「トラベル・レジャー」という雑誌は、アメリカン・エキスプレスの関連会社が発行する米国を代表する旅行雑誌で、世界で最も美しい駅と題されたウエブ版記事では、世界の14駅が掲載され、ロンドンのセント・パンクラス駅やトルコのイスタンブールのシルケジ駅などのほか、日本からは唯一金沢駅が選出されました。詳細記事によると、完成当初は、金沢駅はガラスのもてなしドームと鼓門が市民の間で論議を呼んだと指摘した上で、その理由は、第２次世界大戦後に空襲の影響を受けず保存された伝統的な城下町の建築様式がモダンさと激しく衝突したためとし、一方で、観光客や写真愛好家の間で人気が高まったことから、今ではしゃれたモダンなデザインにおさめられた美を追求するかのごとく人々が足を運ぶと記されています。金沢市観光協会では、世界に金沢の魅力を発信できる記事と歓迎しており、2014年度末の北陸新幹線金沢開業も控え、外国人旅行者の集客に期待を寄せるものですが、この掲載記事について、市長はどのような所感をお持ちでしょうか。 ２点目は、駅舎の内部についてです。今後、金沢駅舎の関心事は、内部の仕様に移ってくると考えられます。開業後、来街者に対して、新幹線を利用して金沢駅におり立ったときから好印象を与えるために、駅構内の雰囲気をどのようにつくり上げていくか、ハード・ソフト両面での取り組みが求められていくと考えます。こうした取り組みについては、過日、市長は、谷本石川県知事との行政懇談会で新幹線開業を見据えた施策の連携をとっていくと確認されたと聞いております。とりわけ、石川らしさを強調するため、駅構内の内装に地元産材の利用を関係機関に働きかけていくとされています。そこで、具体的にピープル・ウォールという手法を提案させていただきます。昨年、委員会視察で旭川市を訪れ、ＪＲ旭川駅を利用した際、駅構内の雰囲気が何となく温かく、優しく包まれるように感じられ、周囲を見回すと壁面には幅約７センチメートル、長さ約80センチメートルほどの木材の板を並べて、張りつけてありました。この板にはアルファベットで人名が刻まれ、見た目もすっきりして、駅舎案内や誘導サイン以外無駄な広告もなく、おしゃれな構内を演出していました。これは、全国から応募した１万人に実費2,000円を負担していただき、名前を板に刻み、壁面に設置する取り組みでした。鉄道・運輸機構が主体の事業では駅舎整備の予算も限りがある中で、どれだけの要望が通るかにもよりますが、なるべく負担にならない方法で、かつ有効な実現方策としてこのような取り組みを事例として提案することができないものかお伺いいたします。 ところで、ＪＲ北陸線利用者の間で、新幹線改札の自動化にあわせ、在来線改札の自動化はできないものかという声をよく耳にします。これは、第三セクターに経営が譲渡される並行在来線や金沢以西のＪＲ線、津幡以北のＪＲ七尾線との相互の乗り継ぎをスムーズにするため、改札の自動化を行うというものです。新幹線開業という一大プロジェクトが実現間近になった今、この機会にこうした利用者の利便性向上施策について関係機関へ働きかけていただきたいと思います。それによって、交流人口をふやし、まちの活性化につながると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、新幹線開業を控えた魅力発信の取り組みについてです。今回、新幹線開業への対応強化のため、新たに営業戦略部が経済局に設置されますが、カウントダウン・ミッション関連の諸施策を執行する新幹線開業対策とどのようにすみ分けするのか、また、新幹線開業後も引き続き取り組まなければならない諸課題があると考えますが、機能と役割分担についてお聞かせください。 さらに、将来的にはこれらの部署と、今回、市長公室に機能が移管され、海外の都市との交流や市長のトップセールスを展開する国際交流課を含めて、戦略的に施策を一元的に担う観光局という部署も必要と思いますが、今後、新幹線開業までに新たに設置するお考えはないか、お伺いいたします。 質問の第３は、歴史都市の取り組みについてです。 これまで、金沢の魅力を歴史、文化の観点から発信しようと、近年、世界遺産登録に向けた取り組みや、国に対しては重要文化的景観選定、重要伝統的建造物群保存地区選定、さらには史跡指定などを目指す整備や保存施策が活発化しています。その成果として、昨年末、新たに卯辰山麓重要伝統的建造物群保存地区が国の選定を受けました。今後は、建造物の修理、修景や地区景観の保全への助成をするとされています。しかし、地区には民家もあり、市民の考え方と行政の思いとのギャップや、古いまち並みには防災上の課題も多く存在すると考えられますが、市民の理解と協力なしには進まぬ事業に対して、どのように課題整理をされていかれるのでしょうか、具体的施策とあわせて、その対応についてお伺いいたします。 次に、国の史跡指定についてお伺いいたします。今年度の取り組みで、野田山・加賀八家墓所や土清水塩硝蔵跡、加越国境城郭群についての調査が行われましたが、それぞれの進捗状況をまずお聞かせください。 一方、当初予算では加越国境城郭群と古道詳細調査費が計上されていますが、航空レーザー測量調査の具体的な内容と、その調査結果を何に生かしていくのか、あわせて、今後、国史跡指定に向けた計画はどのようにしていくのかお伺いいたします。 また、この調査は小矢部市と共同実施されるようですが、現在、小矢部市はＮＨＫ大河ドラマ「義仲・巴」の誘致に力を入れていると聞いており、この調査事業が、今後の小矢部市との連携の中で史跡活用と誘致推進、観光振興の取り組みなどとどのように関連し、位置づけられていかれるのかお伺いいたします。 質問の第４は、中山間地域活性化についてです。 耕作放棄地がふえ、担い手が不足するなど、中山間地域の農業は深刻な問題を抱えています。これまでさまざまな施策が講じられる一方、なかなか決定的な解決に至らないのが現状で、特にこうした問題の影響を受ける中山間地域では、高齢化や過疎化の進行が懸念されています。そこで、本市でも、今年度、中山間地域活性化を目的としてモデル集落を選定し、中山間地域農業集落診断モデル事業が実施されました。この事業では、アンケート調査や地元との意見交換会を通じ、現状把握と課題の整理が行われたと聞いておりますが、その結果はどのような内容だったのかお伺いいたします。 また、それらを受けて、新年度予算では新しく中山間地域活性化推進費を初めとして、幾つか中山間地域農業振興のための施策が予算計上されていますが、その他の施策も含め、当初予算にどのように反映されているのかお伺いいたします。 次に、里山保全や地域の活性化に向けた地域とＮＰＯなどとの協働による取り組みについてお伺いいたします。羽咋市の神子原地区の農業の取り組みが大きく知られてきています。本市にも、中山間地域で活発に活動している取り組みがあります。本市北部の東原地区では、企業が地域活性化のため地域とともに「くくのち」というＮＰＯ法人を設立し、生産物を朝市で直販するほか、竹林整備をし、副産物を資源として活用、独自で堆肥化した商品も開発しています。さらに、小池地区では、組合を設立して地域ぐるみで野菜を特産化する取り組みが行われています。いずれも、耕作放棄地を利用し、生産物をブランド化して販売に結びつけていこうとする攻めの農業が地域を活性化しています。そこで、こうした地域ごとの取り組みを後押しする施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、当初予算には、中山間地での生活サポートをするため、耕作放棄地の再生を支援する拠点の設置や里山集落を維持し活性化促進をする施策、「里山の灯サポート」モデル事業が示されていますが、具体的内容についてお伺いいたします。 一方で、金沢の一風景として季節ごとにさまざまな彩りを見せる花園地区があります。里山に花木が整然と植えられ、藩制期以来、花卉生産地としても有名な花園地区は、中山間地域と同様、高齢化や後継者不足による産地の衰退など厳しい問題を抱えています。こうしたことに対して、市としての再生策が必要と考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。 質問の第５は、新しい公共に向けた取り組みについてです。 新しい公共とは、2009年10月、当時の鳩山首相が所信表明演説の中で、新しい公共とは人を支えるという役割を官と言われる人たちだけが担うのではなく、一人一人にも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観だと説明され、また、別の場では、ＮＰＯに関して言えば、新しい公共の当然ある意味での中心的担い手であるとも述べられています。こうしたＮＰＯの活動は、近年大きな災害があるたびに大きく取り上げられるようになり、平成７年の阪神・淡路大震災後、ボランティア活動を支援する新たな制度として、平成10年に特定非営利活動促進法が制定されました。現在、全国の特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の数は、平成23年３月末で４万2,387法人に上っています。昨年の東日本大震災後の復興支援においても、多数のＮＰＯ法人等が活躍していることは皆さん御承知のとおりです。市長は、提案理由説明の中で、これからの市政を進めていく上で大切だとする５つの柱を挙げています。その中の一つ、連携について、これからの大きなテーマである教育や福祉、環境、防災等の課題を解決、前進させるためには、市民との連携が欠かせないとし、震災では人と人とのきずなが災害から人々を救ったと言われていることに言及し、人間同士のきずなや地域コミュニティーの保持がさまざまな課題を解決する上で重要なかぎを握るものだとも述べられています。そこで、市長は、新しい公共についてどのような認識に立っておられるのか御所見をお伺いいたします。 一方で、認定ＮＰＯ法人制度を利用する法人は、今年度当初、国内では198法人で、ＮＰＯ法人全体の0.47％にすぎません。また、ＮＰＯ法人の約７割が財政上の課題を抱えるなど、いまだ多くの解決すべき課題がある現状です。こうした現状にかんがみ、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展をより一層促進するため、大改革が行われました。第１段階として、平成23年６月に、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律、そして第２段階は、平成24年１月から、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律という、それぞれ所得税部分と地方税部分の２つの法律が改正され、いわゆる新寄附税制が施行されました。第３段階では、これらを受ける形で、平成24年４月から、改正特定非営利活動促進法、つまり改正ＮＰＯ法が施行されます。この改正によって、ＮＰＯ法人に関する認証・認定権限や手続は大幅に地方移管されます。これによって、認証、認定ともに所轄庁は都道府県及び政令市が担当することになり、条例改正をする必要があります。また、さらに条例個別指定制度もスタートする中で、ＮＰＯ法人の所轄庁でない自治体でも整備が求められる条例が出てきます。この改正ＮＰＯ法関連の条例は、すべての自治体に関係する条例になると考えられます。そこで、本市においてもしかるべき対応が求められると思いますが、以下数点指摘させていただきます。まず、本市の窓口対応はどこになるのか。次に、指定条例では、条例の中に法人の所在地や名称を明記することがうたわれていますが、前例はあるのか、条例制定をする際に、こうしたことが可能なのか。また、県の条例が変わるときは市の条例も触らなければならないのか、逆に、市独自で条例を触るときに、県との関係で独自に変えられるのか。現に市内ＮＰＯ法人と本市がかかわっている状況がある中で、一義的には所轄庁は県なのですが、ＮＰＯを育成していく上で、本市としても看過できない課題と考えますが、いかがでしょうか。これらを踏まえて今後の本市の取り組みの方針をお伺いして、私の質問を終わります。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 23番清水議員にお答えいたします。 まず、新年度予算の公共事業費のことについて、その配分はどのように考えたのかという御質問でした。新年度予算の公共事業費では、市民スポーツの振興に向けました城北市民運動公園の拡張整備や、また、広域交通網となります
金沢外環状道路海側幹線４期区間の着工、さらには防災対策の強化を図るため、東部地区防災拠点広場の整備、さらには安全・安心の観点からも、本庁舎や橋梁、市営住宅の耐震化、さらには教育施設の改築などに重点投資を行った次第でありまして、地域経済の活性化に資するため、御指摘ありましたように、西部クリーンセンターなどを除きます通常の公共事業費で昨年を上回る事業費の確保に意を用いたところであります。 １人当たりのサービス総額で特に増となった分野のことについてですけれども、特に、今ほど申し上げましたように、東部地区防災拠点広場の整備など防災対策を推進する消防費、さらには道路、河川、公園などの整備を進めます土木費で増額となったところであります。 また、新年度予算で新しく新規主要事業の資料をお配りさせていただきました。これを50事業に絞り込んだ理由や、これをつくった意図、また、つくることによってこれから硬直化にならないかという懸念もございました。この資料は、私のほうからつくってもらうように指示を出ささせていただきました。仕事というものは、民間では特にそうですけれども、仕事をする際には目標を定め、日付を決め、具体的な形での目標－－金額であったり数値であったり成果というものを、その日付を区切ってまず決めて、それに基づいて工程表をつくりながら仕事をしていくというのが、私は一般的ではないかというふうに思っております。行政の新規事業においてもそうあるべきだというふうに思っております。当然、市役所の中でも、そういう資料はありましたけれども、やや専門的な形でまとめられていましたけれども、それをできるだけわかりやすい形で、説明をしやすい形で今回まとめさせていただきました。改めてあの資料を私も拝見しながら、予算編成過程における計画、実行、検証、改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルの一層の導入と、さらには、市民にわかりやすい予算の情報提供にもつながっていくんではないかというふうに思っておりまして、膨大な数になりますので、先ほど申し上げましたように主要事業や新規事業を50に絞り込んで、目的、進捗状況、今後の対応などを取りまとめ、編成に活用するとともに、予算発表に合わせて公表したものであります。ただ、清水議員が御懸念されましたように、硬直的なものにならないためにも、数値だけにこだわるのではなく、計画的な事業の執行や指標に見合った事業の充実につなげていくためにも、事細かな検証や改善を続けていくことが必要だというふうに思いますし、議会で逐次報告することによって、議員各位からの検証も受けたいというふうに考えています。 また、新幹線の開業に向けまして、金沢駅がアメリカの旅行雑誌で最も美しい駅の一つに選ばれたその所感についてですけれども、既に金沢駅の顔ともなっていますもてなしドームと鼓門が海外のメディアに高く評価されましたことは、大変うれしく思っております。明年度は、この駅ドームもそうですけれども、金沢21世紀美術館や鈴木大拙館といった金沢の公共建築物の魅力を国内外に強く発信することにより、外国の方を含めたさらなる誘客の促進を図ってまいりたいというふうに思っています。 また、駅舎につきまして、旭川駅のピープル・ウォールのことを例に出していただきまして、御提案もいただきました。新幹線金沢駅につきましては、既に鉄道・運輸機構におきまして駅舎内部のデザインの統一感の中で取り組んでいるところでして、統一感の中で石川らしさ、金沢らしさを出すべく、地元産材のほか伝統工芸等の活用が検討をされているというふうに聞いておりますので、現在のところ、御指摘のピープル・ウォールなどの手法の提案は考えていないところであります。 また、改札の自動化について御提案がございました。在来線改札の自動化等につきましては、導入経費の課題があり、ＪＲ西日本のほうに確認しましたところ、現在は考えていないというふうにお聞きをしています。しかしながら、御指摘のように、公共交通の利用促進という観点からも、利便性の向上を図るということは大切なことだというふうに考えておりまして、引き続き、関係機関に働きかけていきたいというふうに考えています。 また、今度は新たに営業戦略部の設置を考えているようだが、カウントダウン・ミッション関連の諸施策を執行するに当たっての役割や機能分担ですけれども、首都圏等におけます開業キャンペーンの展開など、誘客を促進するための事業につきましては観光交流課、また、開業記念イベントの開催など地元における機運の醸成につきましては企画調整課で進めることとしています。いずれの事業も密接なかかわりがありますことから、相互の連携を十分に図っていきたいというふうに考えています。 観光局のことについて御提案がございました。当然、新幹線金沢開業を見据えまして、今ほど申し上げましたように、首都圏等におけます観光ＰＲや、さらには企業誘致などのプロモーションが重要となってくると考えておりまして、そうしたことから、今回の機構改革で新たに経済局に営業戦略部を設置したところであります。今のところ、観光局の設置は考えておりませんけれども、海外からの誘客等も大切なことでありますし、引き続き観光部門と関係各課との連携を密にし、誘客等に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 卯辰山麓重要伝統的建造物群保存地区のことですけれども、御指摘のとおり、住民の理解と協力が不可欠なことでありますことから、地元の卯辰山山麓地区まちづくり協議会と協働をし、住民の意見や要望を十分にお聞きをしながら、課題を整理していきたいと考えています。明年度は、建造物の修理、修景を進めるとともに、地域の防災力を高め、生活環境の向上などにも資する防災計画の策定に着手をしていきたいと考えています。 また、加越国境城郭群の航空レーザーのことについてですけれども、この航空レーザー測量によりまして、樹木に覆われた松根城跡の複雑な地形につきまして、誤差の少ない測量を行い、その結果から城郭の構造を解明してまいりたいと考えています。また、加賀と越中を結ぶ古道である小原越につきましても、今後測量調査などを行い、城郭群と古道とを一体として価値づけを図り、準備が整った段階で国史跡指定を目指したいと考えています。 また、大河ドラマの誘致、小矢部市の活動につきましてどのように本市としては協力できるかということですけれども、今回の調査は、前田利家と佐々成政が対峙しました近世の史跡としての価値づけを目指すものでありますが、木曽義仲が松根城に布陣したという伝承も承知しているところであります。大河ドラマの誘致につきましては、金沢市と小矢部市も参加します広域連携推進会議が中心となって活動をしており、今後も小矢部市と連携をし、両市にまたがる史跡の活用を検討しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 中山間地域の活性化について何点かお尋ねがございました。本年度のモデル事業の結果と内容につきましてですけれども、調査しました23集落全体におきましては、農業を営む上での問題点として、「後継者がいない、決まっていない」との回答が７割を占め、さらには個人所有の農機具代や資材の高騰などが経営を圧迫しているという回答も多く、担い手の確保や集落営農の必要性が明確となりました。また、将来につきましては、「集落で問題を解決し、維持・発展させていくべき」という回答が５割を占めるなど、意欲的な集落も見られたところでもあります。このことから、新年度は青年就農給付金を活用した担い手の育成に取り組みますほか、ワークショップ開催、ビジョン作成などを支援するとともに、集落営農への取り組みや中山間地域等直接支払制度の普及拡大に努めてまいりたいと考えています。 また、御指摘ありましたように、ＮＰＯとの連携ですけれども、ＮＰＯや企業の中山間地域の農業参入をこれまでも本市は支援をしているところでありますが、さらなる推進、さらなる耕作放棄地の拡大防止を図るためにも、新年度にはＮＰＯ等を活用しました遊休農地活用支援モデル事業にも取り組むこととしております。加えて、農業集落診断事業を本年度に引き続き行っていきまして、地域の特性に応じた活性化策を検討するほか、朝市の改修に対する支援を拡充することとしており、地域とＮＰＯ等との連携による中山間地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えています。 また、花園地区の花卉生産のことですけれども、現在、金沢伝統産地継承支援事業を実施しておりまして、昨年12月、生産者、農協、市による検討会を立ち上げたところであります。この検討会では、栽培技術の継承のほか、新規参入者の受け入れ、農地の有効活用、生産出荷組織の強化等を検討しているところであります。また、金沢農業大学校におきましても、ことしから花づくり研修科目を加え、花卉栽培の担い手を育成することとしており、今後、花園地区での就農につなげていきたいというふうに考えています。 新しい公共に向けた認識ですけれども、金沢は、町会、町会連合会、公民館、婦人会、老人会等々、さまざまな地域の団体がまちづくりの一翼を担ってきていただいておりまして、そのことが地域のコミュニティーの活性化にもつながっておりますし、人材育成という役割も果たしてきているというふうに思っておりますし、私は、これは金沢の財産であるというふうに思っておりますし、これからもその活動を支援していくことが行政の責務であるというふうに思っています。ただ、一方では、住民ニーズが複雑化、多様化してくる中で、その地域の中だけで対応できる課題ではないものもふえてきていることも事実であるというふうに思っています。そうした課題の解決に向けましては、ＮＰＯ等の市民との連携が欠かせないというふうに考えておりまして、当然、今ほど申し上げました町会や公民館といった地域団体の方たち、さらにはＮＰＯ等の市民団体と行政が協働をし、社会を支えていくことがこれからの金沢の新しい公共のあり方ではないかというふうに考えておりますし、そのことに取り組んでまいりたいというふうに考えています。 また、ＮＰＯ法人の条例個別指定制度の対応ですけれども、ＮＰＯは、今ほど申し上げましたように、新しい公共の一翼を担う大きな存在でありますことから、まずはＮＰＯの育成に努めていきたいと考え、これまで協働のまちづくりチャレンジ事業や協働団体登録制度などの事業を実施してきたところであります。この制度につきましても、ＮＰＯ法人に対する市民からの寄附の拡大を促すものであり、ＮＰＯ法人の支援につながる制度でありますことから、大きな関心を持っており、今後、県と協議するとともに、先進自治体の状況なども見ながら、制度の導入を検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 立岩都市政策局長。 〔立岩里生太都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太都市政策局長 駅舎の整備工程についてお答えいたします。現在、鉄道・運輸機構において新幹線駅舎の実施設計が進められているところであり、整備工事については本年夏ごろには着手し、平成25年度末をめどに完成させる予定と聞いております。なお、実施設計については、今後、検討懇話会にお示しいただくこととしており、デザイン案に添えた附帯意見の反映についても確認したいと考えております。 次に、国の史跡指定の調査の進捗状況についてお答えいたします。加賀八家墓所については、本年度末にこれまでの成果を取りまとめた調査報告書を刊行し、明年度は史跡指定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。土清水塩硝蔵跡については、説明会を通じ土地所有者や町会など地域の御理解を得ることができましたので、本年６月ごろに国史跡指定の申し出を行うこととしております。また、加越国境城郭群について、今年度は切山城跡の発掘調査を実施しており、堀や門の遺構、鉛玉の出土などにより、近世の城跡を確認することができました。 以上です。
○上田章議長 新村農林部長。 〔新村光秀農林部長登壇〕
◎新村光秀農林部長 中山間地域活性化について、「里山の灯サポート」モデル事業の内容についてお尋ねがございました。この事業は、人口減少や高齢化が進む中山間地集落の活性化を図るため、空き家を利用した山の駅を活動拠点に間伐、竹林伐採などの森林整備を行うとともに、有害鳥獣対策や高齢者宅の生活サポートを熊走町とその周辺町会でモデル的に実施するものです。 以上でございます。
○上田章議長 新家市民局長。 〔新家俊一市民局長登壇〕
◎新家俊一市民局長 新しい公共に向けた取り組みについて、ＮＰＯ法人の条例個別指定制度への対応が求められるが、本市の対応窓口はどこなのか、また、条例の規定方法や県と市の関係など課題はどこにあるのかとのお尋ねでありました。ＮＰＯ等市民活動の支援は、市民ブレイン連携室が担当しているところであります。御指摘のとおり、この制度は、昨年改正されました地方税法により、県や市が条例で指定するＮＰＯ法人への寄附金について、市民税、県民税を税額控除する措置であります。ただ、この制度を活用するには、県・市それぞれが税に関する条例を改正する必要があり、市独自で導入しても市税のみの控除となり、寄附者やＮＰＯ法人にとってもわかりにくく、また、控除幅が小さいなどメリットが少なくなることから、実施時期や指定に当たっての基準などを県と市で協議するなど、県と協調して取り組んでいかなければならないと考えております。 以上であります。
○上田章議長 24番松村理治議員。 〔24番松村理治議員登壇〕 （拍手）
◆松村理治議員 冬来たりならば春遠からじ。地震と津波で１万9,000人余の人命を奪い、原発事故で今なお避難生活を余儀なくされている３・11東日本大震災からはや１年を経過いたしました。震災が冬であるならば、復旧・復興に多くの課題を残し、なお時間を要するものの、いつか春の訪れが来ることを念じながら、当面する懸案、課題等を質問いたします。ぜひとも明快な御答弁を求めたいと思います。 山野市長には、市政にかかわった平成７年の初の市議選時に阪神・淡路大震災、市長当選後間もなく東日本大震災と２つの大震災を通しまして、何を教訓として学び取られましたか。私は、市政においては、市民生活の安全・安心と安定を基本に据えるべきと思いますが、発信力と行動力をもって鳴る市長にまず伺っておきます。 そこで、質問の第１点は、防災対策と新エネルギー対応についてであります。 １つは、阪神・淡路大震災を受けて本市の地域防災計画が立てられてきましたが、今回の東日本大震災を踏まえて、この計画の見直しはどこまで進んでいるのか。見直しの指針とあわせて伺っておきます。 ２つは、新年度に
再生可能エネルギーの導入と
省エネルギー対策を重点施策に掲げ、市有施設の太陽光発電の導入やまちなかを流れる用水を生かしたマイクロ水力発電の事業化に取り組むとしていますが、太陽光発電を初め
再生可能エネルギーの導入コストは依然として大きい上、メンテナンス等の維持管理費も継続的に発生することが普及の妨げとなってくるのであります。エネルギー政策の一大転換期を迎えた今、
再生可能エネルギー導入プラン策定は評価いたしますが、今後どのようにされるのか伺っておきます。 また、一定の地域内でエネルギーをより効率的に利用し、
再生可能エネルギーを活用していくスマートシティー構想の関心が高まる中、新年度に金沢版スマートシティー構想を策定し、モデル地区調査に入るとのことでありますが、市長の目指す金沢版スマートシティーのビジョンはどのようなものかお聞かせください。 さらに、専門家の間では、大規模な発電と熱利用が可能なコージェネレーションシステムを自治体で導入すべきとの声が上がっています。コージェネレーションシステムは、エネルギー効率が高く、六本木ヒルズなどのエリア単位でエネルギー供給を行っている事例もあります。エネルギーの面的利用だけでなく、災害対策の観点からも有効であると考えますが、本市施設にコージェネレーションシステムを積極的に導入するお考えがないかも伺っておきます。 質問の第２点は、北陸新幹線金沢開業についてであります。 国土の均衡ある発展を願って北回り新幹線建設が提唱され、その構想の具体化となる北陸新幹線が着工、そして多年の建設経過を経てようやく金沢開業が３年後に迫ってきています。実に約半世紀に及ぶ国家的大事業であります。21世紀の北陸の夢と希望を乗せて来る一大プロジェクトには、これまで私は何度も本会議場で関連しての質問をいたしてきました。ここに来て推測し、思うことを伺うことにいたします。開業すれば、予想以上の人たちが首都圏から金沢にやってまいります。そのことは想像にかたくないと私は思っています。本市の魅力は、とりわけ在京の外国人や海外からの観光客に受けるものと確信をいたしており、その準備と対応に必要十分であることを望むものであります。我々はもとより、本市職員一人一人による全庁挙げての来街者のもてなしの取り組みを考えるべきと思いますが、いかがなものでありましょうか。 質問の第３点は、指定管理者制度についてであります。 平成16年４月から本市は指定管理者制度を導入し、８年が経過しようとしています。民間にできることは民間に、経費の節減、市民サービスの向上といったメリットがうたわれ、行政改革の趣旨にも合致することから、導入施設はふえ続け、現在221施設で取り入れられております。経費の節減の質問等が本会議場で幾度もなされてまいりましたが、私は、市民サービスの向上面から数点お聞きいたします。１つは、指定管理者の事業評価を行っておりますが、その中に市民サービスの向上という項目があります。３点満点で評価されていますが、この評価はどのような基準に基づいて行われているのかをお聞きします。 また、金沢福祉用具情報プラザや金沢駅東駐車場、武蔵地下駐車場などが2.8点と高得点を得ていますが、足りないものは何だったのでしょうか。 ２つは、本来サービスがいいか悪いかを判断するのは利用する市民の方であります。極論すれば、施設を利用して満足して帰ることができればその施設はサービスのよい施設、そうでなければサービスの悪い施設とも言えます。指定管理者の事業評価では試行として利用者満足度も調査されていますが、市民サービスの向上で高得点だった金沢駅東駐車場、武蔵地下駐車場は9.4％の方が「不満」と回答されています。そこで、市民サービスの向上と利用者満足度の関連性をいかにとらえていこうとするのかをお聞かせください。 ３つは、利用者が指定管理者に対して不満の声を上げた場合、一義的にはこの二者で解決すべきものでありますが、解決できない場合、施設設置者である市の責任が出てこようかと思います。これまで、指定管理者に対する苦情、不満等が直接市に届いたことがなかったのか、また、苦情の原因が指定管理者の側にある場合、どのような指導をされているのかをお聞きいたします。 質問の第４は、学生のまちづくりについてであります。 かつて、第四高等学校が市中心地にあり、金沢大学が金沢城内にあったころ、学生寮や下宿生活で市民は大学生を家族同様にし、何かと温かく見守っていました。それゆえ、金沢は学生のまちと呼ばれるのもうなずけるのですが、平成の時代に入るや、山紫水明の地にと金沢大学がキャンパスを郊外に移したことなどは時代の要請であったとしても、市中心地に学生を見かけることが少なくなりました。今こそ、学都金沢の中心市街地に学生を呼び戻し、活力、にぎわいに結びつけることは、市政の重要課題と申してもよく、まちなかの学生拠点施設として期待する学生のまち市民交流館の周知、有効活用、事業の展開等の万全を願うものでありますが、思いのほどをお聞きしておきます。 また、学生の市政参画では、多種多様な施策展開を期待するのですが、その一つに、市立病院内での金沢美術工芸大学生によるホスピタリティ・アート・プロジェクトがありますが、この取り組みをどう評価し、受けとめ、拡充されるのかを伺っておきます。 質問の第５は、中央卸売市場についてであります。 金沢市中央卸売市場が現在地に建設され、昨年開設45周年を迎えました。以来、今日まで本市における大切な食の安全・安心の確保の一翼を担ってまいりました。朝早くから業務に当たられる卸売業者、仲卸業者、関連業者の御苦労には心から敬意を表するものであります。さて、中央卸売市場でありますが、45年が経過し、施設の建物の一部が劣化、破損等安全性の面で不安を抱え、品質管理の高度化や物流の効率化など十分な対応ができないかと思います。鉄筋コンクリートづくりの建物の国の法定耐用年数が50年とすることから、あと４年と迫るもので、再整備についての考えと現在の老朽化した施設の維持管理にどう対応するのかをお聞きします。 また、近年、市場間競争の激化の中、市場機能の向上を図っていくことは重要な課題となっています。今後、当市場においてどのような機能強化を考えているのか、具体的な計画があれば伺っておきます。 質問の第６は教育であります。 １つは、「絆」教育についてであります。毎年末、その年の世相を反映した漢字１文字が決められていますが、昨年は「絆」でありました。３・11東日本大震災を受けて、多くの支援、援助があってきずなが生まれ、人、家族、地域などさまざまなきずなの大切さが問われたと言えます。人は、縁によって生かされ、出会い、支えられ、助けられ、心が通い合ってきずなが生まれるのではないでしょうか。「縁」と「絆」の２つの漢字は、よく見るといとへんによって成っていて、この２文字は１本の糸の両端にあってつながっているかのようであります。本市の「絆」教育は、平成20年浅野川水害以降、あいさつの日、ボランティアの日、「絆」活動の日を設けたり、「絆」シンポジウム開催などを通して成果を上げていることに高く評価をいたしたいと思います。大震災後の「絆」教育の大切さを理解するとき、一層の強化推進を願うものでありますが、教育長の実績を踏まえた見解のほどを伺っておきます。 ２つは、地域スポーツについてであります。スポーツは、まちを元気にすると申してもよく、その普及、浸透に関心を寄せたいものであります。昨秋、サッカーのツエーゲン金沢と野球のミリオンスターズ、そしてバスケットボールの石川ブルースパークスの３クラブが山野市長の立ち会いのもと、競技種目の垣根を越えて各球団の運営、活動の相互協力、連携を高める連絡協定を交わしたことは、地域スポーツの発展につながるものと大いに期待をいたしますが、今後の発展に向けた具現化策についてお聞きをいたします。 ３つは、プロ野球入りした２人の市内高卒投手へのはなむけの言葉についてであります。今春、金沢の高校を卒業し、プロ野球球団に入団する我が地元の西川健太郎選手と釜田佳直投手は、県下高校野球界でお互いにライバルとして活躍し、志望し厳しいプロの世界に飛び込むわけでありますが、地元の期待にこたえていち早く１軍の投手マウンドに立ってもらいたいものであります。市長並びに教育長から激励、はなむけの言葉を送ってもらいたいものであります。 ４つは、知識と知恵についてであります。酸素がなければ火は燃えないとは、子どもたちは理科の授業で学び、知識として知っています。しかし、子ども会のキャンプなどで野外炊事をした場合、まきを並べ、その上にやたらと新聞紙を燃やし、空気の流れを悪くしています。小さなまきを組み、下から空気が入るようにする知恵はなかなか出てきません。これは一例であって、実体験の場で教え、体験を通じてこそ知識が知恵になるものであります。この知恵こそ人間の生きる力となるものであって、まさに体験は成長のエネルギーと言えることと、学習の基礎、基本とは生涯学習に視点を当てたものでなくてはならないと私は常々思っています。今、生きる力が何かと問われているときに、教育長から知識と知恵につき卓見をお聞きしておきます。 質問の最後は幸せについてであります。 昨年11月、仏教国ブータン国王夫妻がハネムーンに我が国を選び、来日し、さわやかな印象を投げかけ、注目されました。国王が日本を訪れたのは、ブータンに住み貢献する１人の日本人がいたことと、東北の被災地などに足を運びたいとの思いがあったからでしょう。ブータンは人口約70万人で、国土は九州と同じくらいの山岳小国であります。35年前から国づくりに国民総幸福量の向上を政策目標に掲げてきました。物の豊かさや経済的発展より心の豊かさを大事にする幸せの国と呼ばれています。また、今上映中の「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日 '64」は、ロングヒットした前２作に続く第３作目で、昭和39年の東京オリンピックが開催された当時の東京下町を舞台にした笑いと涙のある心温まる物語であります。東京タワー、東京オリンピック開会式で飛行するブルーインパルスでの五輪雲、東海道新幹線の登場など、さまざまに47年前の懐かしい風景にタイムトラベルできるのであります。我が国が終戦から19年を経てようやく経済発展を遂げようとし、人々が幸せを実感する時代が到来したことを見てとるのであります。この取り上げた２つのことは、国が違い、時代が違うものの、今大切な幸せは何かを教えてくれているようであります。本市が平成７年12月に策定した金沢世界都市構想の基本テーマにある「住む人一人ひとりの幸せをめざす」とする理念に沿い、心が通い、地域、町内がコミュニティーを醸成し、広い視野と豊かな感性が育つ人づくりを進めてこそ、21世紀の金沢が輝き、世界都市金沢が注目されるものであると思うのですが、市長並びに教育長の幸せについての思いのほどをお聞かせください。なお、浅香教育長におかれましては、今議会を最後に退任されるわけでございますが、今までの御功績と御労苦に対しまして感謝とお礼の言葉を申し上げ、私から浅香教育長への最後の質問とさせていただきます。 さて、ことしは４年に一度の世界のスポーツの祭典、ロンドンオリンピックが７月27日に開会式を迎えます。今から大いに楽しみにしているところであり、日本選手の活躍で前回以上のメダル獲得ができることを願っています。中でも期待が大きいのは、昨年サッカー女子ワールドカップで世界の頂点に立ったなでしこジャパンの活躍であります。そのあきらめないプレーぶりにだれもが感動し、日本人に元気と勇気を与えてくれたことは今も忘れることができません。一番輝く金メダルの「金」、それを目指しますと話すＦＩＦＡ優秀選手賞に輝いた澤穂希選手の「澤」をつなぎ合わせると、金澤となって、それは世界に輝く都市金沢ともなるわけであります。ぜひ金メダルの獲得を願って、私の質問を終わります。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 24番松村議員にお答えいたします。 まず、阪神・淡路大震災、東日本大震災を通してその教訓のことですけれども、阪神・淡路大震災から17年、神戸市を初めとしました被災した各都市は、見事に復興されている。長い年月がかかるかもしれませんが、私は、今大変な状態ではありますけれども、必ずや復興するというふうにかたく信じておりますし、私ども日本人としてできることはどんなことでもする、その思いでいなければいけないというふうに思っています。また、改めて御指摘のように、安全こそが最大の市民福祉との思いを強くしたところでもあります。 地域防災計画の見直しについてですけれども、今回の震災の検証から、現計画では対策が必ずしも十分とは言えないという認識のもと、２カ年計画で金沢市地域防災計画の震災対策編を見直すことといたしました。今年度は、市内ライフライン等の現況調査、現計画の検証など基礎調査を実施するとともに、津波ハザードマップの作成も年度内の完成を目指しているところであります。また、来年度は地震の影響評価や減災のための対策など計画の本格的な修正に入るところであります。なお、見直しの指針とすれば、直下型地震による被害の再検証と対策、また、広域災害を見据えた避難先や救援物資の確保、さらには津波や液状化など複合災害を考慮した予測と対策などが挙げられるかというふうに思っています。
再生可能エネルギーにつきましてですけれども、コスト面での課題はありますものの、地球環境の保全、市民生活の安定確保、経済活動の発展にもつながりますことから、市としても積極的に取り組んでいくことが大切であるというふうに思っています。昨年から
再生可能エネルギー導入等研究会でさまざまな研究を行っているところではありますが、次年度には、仮称金沢市
再生可能エネルギー導入プランを取りまとめることとしておりまして、策定されたプランに基づき計画的に
再生可能エネルギーの導入を推進し、持続可能な都市金沢の実現に努めてまいりたいと思っています。 市長の目指す金沢版スマートシティーですけれども、これまでのエネルギー多消費型のライフスタイルを見直し、できる限り再生可能な低炭素エネルギーを地産地消しようとする未来型環境先進都市を目指すものでして、まずは金沢の地勢や自然環境にふさわしいスマートシティーのあり方について、モデル地区や導入に至る課題などにつきまして調査研究を進めることとし、導入可能性を検討し、構想の策定につなげていきたいというふうに考えています。 北陸新幹線金沢開業につきまして何点かお尋ねがございました。職員にももてなしということを意識する手だてが必要ではないかということです。御指摘のとおりでして、おもてなしというものは、職員を含めた多くの市民お一人お一人が持っていただくことによって、初めてまちのもてなし力になってくるというふうに思っています。明年度、新幹線開業をＰＲするために、名刺に張りますシールを作成し、職員に配布することとしておりまして、そういう身近なところから意識の喚起というものも促していきながら、全庁的にもてなし力の向上を高めていきたいというふうに思っています。 指定管理のことにつきまして何点かお尋ねがございました。私のほうからは、苦情があった場合、市としてどういうふうに対応しているかということですけれども、各施設に対する市民からの苦情や不満の声が直接市に届いた例はこれまでにも何度かありますが、その都度、いずれも施設の所管課において適切に対応しているところであります。苦情の原因が指定管理者にある場合には、その都度、市から指定管理者に改善の指示を出し、具体的な改善策を報告させているところであります。 学生のまちづくりにつきましてですけれども、金沢学生のまち市民交流館に対する思いをお尋ねになりました。ここは、まちなかにおきます学生と市民との交流の場、また、まちづくり活動に関する情報交換の場、学習の場として活用をしていきたいというふうに考えています。まちなかにおける学生の活動拠点としてこの施設が有効に活用され、多くの学生が集い、学生相互や学生と市民との交流により学生のまち金沢の中心市街地にふさわしい活力とにぎわいが生まれることを期待しているところであり、施設の周知や事業展開には万全を期していきたいというふうに考えています。 また、市立病院で行われました金沢美術工芸大学の学生によりますホスピタリティ・アート・プロジェクトのことですけれども、このプロジェクトは、医療に芸術の力を生かすため、平成21年度以降、市立病院と金沢美術工芸大学のスタッフが意見交換を行いながら展開をしている事業でして、窓ガラスを利用したステンドグラスの製作、また、本年度には「待ち時間を豊かにする椅子」、さらには新年度におきましては病棟のトイレやふろ場などの水回り空間の改修を予定しているところであります。これらの取り組みは、多くの美大生が病院という現場で直接患者さんや病院スタッフとの意見交換を行っていきながら、積極的に社会とかかわりを持つことから、学生の視野の広がりや成長にもつながっていくというふうにも思っています。 中央卸売市場につきましてですけれども、御指摘のように開設から45年がたちました。老朽化が進んでいることも事実ではありますけれども、厳しい経済状況下でもありますことから、現在のところ、卸、仲卸など市場関係者と話をさせていただきまして、施設の延命化を図っていくことで意見が集約されているところでありまして、大規模な再整備につきましてはもう少し状況を見きわめて対応していきたいというふうに考えています。なお、施設の維持管理につきましては、計画的に必要な改良・修繕工事を適切に行い、既存施設の有効活用に努めてまいりたいというふうに思っています。 また、機能強化をどのように考えているかということですけれども、本市場が北陸の拠点市場としての役割を担っていくには、食の安全・安心の推進や物流の効率化を図っていくことが大切なことでして、来年度は業界の意向を踏まえ、青果部配送センターの建設を行うとともに、水産物部のコールドチェーン化に向けた取り組みを行うなど、市場機能の強化、向上に努めてまいりたいというふうに思っています。 次に、金沢、石川県からプロ野球に入団します西川選手、釜田選手に対する激励の言葉ですけれども、きのうのこの議場でも議論がありましたように、やはり金沢、石川県にゆかりのあるチーム、選手と聞いたら、多くの市民、県民の皆さんが胸躍らせるんではないかというふうにも思っていますし、私も全く同じであります。また、松村議員、今お話しいただきましたように、スポーツというものはまちを元気にするというふうに思っていますし、今ほど申し上げましたように、その選手が金沢にゆかりのある選手となりましたら、なおさらその思いは強いというふうに思っております。西川選手、釜田選手におかれましては、大変競争の厳しい社会だということはお聞きをしておりますけれども、どうぞ、この金沢、石川県の出身ということを誇りに思っていただいて、力強く成長をしていっていただきたいというふうに思っています。特に、西川選手におかれましては、金沢市の学童野球から育ってきているということもお聞きしておりますので、何としても活躍を期待したいと思っておりますし、金沢市長としても、金沢市としても、大きな声で応援を続けていきたいというふうに思っています。 また、ブータンのことを例に出しまして、幸せのことについて市長はどのように考えているかというお話がありました。幸せという字は、今は幸いと書きますけれども、もともとは仕えるという字と合わせるという字が書かれていたということは御存じかというふうに思います。この仕えるの「仕」は「する」の連用形の「し」が－－ちょっと専門的でありますけれども、「する」の連用形「し」が名詞になったものでして、するという意味があるものであります。「仕合わせ」は、合わせることをする、「仕送り」は送ることをする、「仕出し」は出すことをする、「仕つけ」はつけることをする、そういう意味からいきましたら、この「しあわせ」、日本語の「しあわせ」というものは、私は日本人の価値観からいって、「合わせることをする」ということが日本人の価値観の「しあわせ」だというふうに思っておりますし、私も常にそのことを意識するようにもしておりますし、昨年の言葉は「絆」です。まさにこの「絆」は合わせることをするということをあらわしている言葉だというふうに思っておりますし、いつの時代にあっても、そのことは日本人として常に心に思っていなければならないことが、まさにこの「しあわせ」ということだというふうに私は思っているところであります。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 コージェネレーションシステムについて、本市施設に積極的に導入する考えがないかとのお尋ねがありました。仰せのとおり、発電時に発生する廃熱を利用したコージェネレーションシステムは、総合エネルギー効率が高く、エネルギーを有効に利用できるシステムであると考えております。ただ、採算の面など課題もありますことから、今後、他都市での導入事例等も参考にし、課題等も整理しながら本市施設で導入することができないか研究を進めてまいります。 以上でございます。
○上田章議長 谷総務局長。 〔谷 晃総務局長登壇〕
◎谷晃総務局長 指定管理者制度につきまして、事業評価の中の市民サービスの向上につきまして、その評価の基準等をお尋ねでございます。指定管理者の事業評価は、管理運営状況について施設の所管課が評価するものでありまして、御指摘の市民サービスの向上に関しましては、利用者の意見を把握し反映させる取り組みやサービスの質の維持向上のための具体的な取り組みなどの４項目について、ゼロから３点の４段階で評価しているものであります。仰せの金沢福祉用具情報プラザと金沢駅東駐車場、武蔵地下駐車場につきましては、さまざまな取り組みが評価され、すべての項目で３点満点中２点以上を獲得し、高得点を得ているものであります。 次に、市民サービスの向上と利用者満足度調査の関連につきましてお答えをいたします。利用者満足度調査は、施設全般に関する利用者の声を把握するため、平成22年度から試行しているものでございまして、サービス以外の駐車場の料金設定や利用時間など指定管理者の評価とは直接関係のない項目も含まれていますことから、事業評価と利用者満足度の双方の評価が一致しない場合もございます。今後は、指定管理者に関する満足度とそれ以外に区分するなど、わかりやすい公表に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 「絆」教育について見解をとのことでございました。豊かさの中で、少し立ちどまって人や自然とのつながりを考えてみようとの思いから始まった金沢「絆」教育ですが、今年度、地域の方々から気持ちのよいあいさつがふえたという声をたくさん耳にし、また、子どもたちが地域の人たちとともに汗を流し、積極的にボランティアに取り組んでいる姿を目にして、大変うれしく思っております。「支え合う 思いやりから きずなの輪」、今年度の絆メッセージです。大震災を経験し、特別な日の活動から、学校の実情に応じた活動、そして日々の教育活動に生かされてきていることを実感しております。今年度、気仙沼市の中学生を招いた中学生会議を実施いたしました。被災地の中学生が過酷な経験の中で前向きに生きようとしている姿を本市の中学生が真剣に受けとめている様子を見て、頼もしく思うとともに、必ず次につながっていくと信じております。 プロに入団する西川選手と釜田選手に言葉をということでした。プロ入団、大変うれしいことです。ここまで来るには、家族の方や地域の皆様の大きな支えがあったことと思います。プロの世界に進んでも、さらに努力を惜しまず、互いに刺激し合いながら才能を開花させてほしい。そして、２人が先発で投げ合う日を楽しみにしております。 知識と知恵について、今生きる力が何かと問われているとき、知識と知恵につき教育長の考えをとのことでした。御指摘のように、単に知識の習得にとどまることなく、それを活用する学習や体験などを通して、子どもたちに生きて働く知恵が身につくと考えております。そのような力を身につけることが子どもたちにとって大切であり、失敗を恐れず、さまざまな体験や挑戦をしてほしいと思っております。 幸せについての思いをお尋ねでした。一昨日の３月11日、当たり前であるということがいかに幸せかということを改めて強く感じました。また、私は、よき先輩、仲間、そしてすばらしい職員の皆さんに恵まれましたことを大変幸せに思っております。人は人とのつながり、かかわりの中で幸せを感じるのではないでしょうか。「絆」教育の思いもそこにあり、子どもたちの幸せ、そして金沢の未来につながっていくと思っているところでございます。御厚情に心から感謝申し上げます。
○上田章議長 新家市民局長。 〔新家俊一市民局長登壇〕
◎新家俊一市民局長 地域スポーツにつきまして、地域プロスポーツの３クラブが種目の垣根を越えて連絡協定を交わしたことは、地域のスポーツの発展につながるものと期待しているが、今後の発展に向けた具現化策についてのお尋ねがありました。御指摘のとおり、クラブ間連絡協定は、競技種目の垣根を越えた交流の促進を目的として締結したものであります。こうしたことは、スポーツを愛する子どもたちに大きな夢と希望を与えるなど、地域スポーツの振興や地域の活性化につながるものと考えております。これまでも、応援デーやファン感謝デーなどを実施してまいりましたが、新たに試合告知看板及びポスターなどの作成や商店街連盟などと協働して支援するとともに、意見交換会やシンポジウムを開催いたしまして、地域での認知度の向上や機運の醸成につなげるなど、今後とも地域全体でプロスポーツを盛り上げてまいりたいと思っております。 以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○上田章議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○宮崎雅人副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○宮崎雅人副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番秋島太議員。 〔９番秋島 太議員登壇〕 （拍手）
◆秋島太議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 最初の質問は、防災対策についてであります。 昨年３月11日に東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から１年が経過し、地震発生から、議会でも本市における防災対策について幾度となく議論されてまいりました。もう一度基本に返り、本市の防災対策について伺います。今までの大震災で亡くなられた方の原因を見てみますと、東日本大震災では津波にのまれ92％の方が溺死、阪神・淡路大震災では83％の方が建物倒壊による内臓障害、頭部損傷、窒息、外傷性ショックで、また、関東大震災では火災が原因で87％の方が亡くなられております。地震を大きく分けると、巨大津波を引き起こす海溝型地震と、広範囲で建物倒壊を引き起こす内陸直下型地震があり、地震による災害対策は総合的な対策を考えていかなければいけません。大規模災害では、まず市民が避難できる避難場所の確保が重要になりますが、本市における大規模災害での避難場所は十分確保されているのか。 また、市長の提案説明の中にもありました、高齢者及び障害者福祉避難場所の現況と今後の対策についてもあわせてお伺いいたします。 東日本大震災では、想定をはるかに超えた巨大津波がまちを襲い、多くのとうとい命を奪い、ハザードマップの想定にとらわれ避難がおくれ、より高い場所へ避難できなかったことが被害を大きくした一因とも言えます。津波の規模が想定を超えた場合にも市民が対応できるハザードマップの作成が必要と考えますが、本市において津波ハザードマップ作成に当たってどのような工夫をされているのかお伺いいたします。 また、市民からは、今住んでいる場所が海抜より高いのか低いのかわからないとの声を多く聞きます。新年度予算で海抜表示シールを盛り込んでおりますが、津波浸水想定区域に限ることなく広く貼付し、市民に津波や海抜に対する意識づけをすることが重要だと思います。また、避難場所にも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 さて、災害に対しての市民意識として、がけ地付近では土砂崩れの危険性を、また海辺では高潮や津波の危険性を感じるわけであります。しかし、液状化については、その危険性が高い地域であるのかどうかは一般の市民には判断ができず、行政が知らせる必要があると思いますが、現状において金沢市民全体に周知されていないと思われますが、今後の対応についてお伺いいたします。 県では、防災時に地域の防災リーダーとなる防災士の育成を加速させ、現在、県内に約1,500人いる防災士を５年間で3,000人に倍増させる計画を考えております。2012年１月時点、全国で４万8,348人がその資格を取得し、人口当たりの認定数は愛媛県に次いで石川県は全国２位となっております。本市におきましても、大規模災害に備え、地域防災力を高めるための人材育成や取り組みが必要であると思います。まず、本市における防災士の現況と配置計画はどのように考えているのかお伺いいたします。 東日本大震災の教訓の一つとして、地震発生時における地域住民のきずなの重要性が挙げられております。広域に及ぶ大規模災害の発生により行政機能が低下したとき、自主防災組織の活動が減災に大きく役立つことが明らかになり、その自主防災組織の核となるのが防災士であります。本市のコミュニティ防災士の自主防災組織における位置づけについてもお伺いいたします。 さて、東日本大震災を受け、学校や地域で災害時に子どもたちが自分自身の判断で身を守る防災教育の重要性が再確認されております。岩手県釜石市で小中学生約3,000人のうち99.8％が難を逃れ、釜石の奇跡と呼ばれているのは、皆さん記憶されていることと思います。同市では、平成17年から群馬大学大学院の片田教授とともに津波防災教育に取り組み、平成20年度には文部科学省の災害教育支援モデル地域に選定されております。教授が徹底したのは、想定を信じるな、ベストを尽くせ、率先避難者たれの３原則でありました。また、教授は、知識ではなく姿勢を与える教育の重要性を指摘され、災害に向き合うとき、自主的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになるとも言われており、災害時には徹底して自分の判断で自身の命を守ることを最優先に教え込んだそうであります。今年度、本市小中学校でも36校が津波に対する避難訓練を行ったと聞いております。新年度予算の中で、金沢「絆」防災教育実践費が盛り込まれておりますが、災害も地震、津波、火災、風水害と多岐にわたっており、こうした災害から児童・生徒を守るためにも具体的にどのような防災教育を行っていくのか、モデル校指定の選定についてもあわせてお伺いいたします。 次に、障害者対策についてお伺いいたします。 平成18年10月１日から本格施行された厚生労働省の障害者移動支援事業実施要綱には、視覚障害者、全身性障害者、知的障害者及び精神障害者に対して外出時の移動の支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進し、視覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とするとされております。私は、障害を持たれた方やその家族から移動支援の相談を受ける機会があり、施設からスーパーなどでの買い物で目的地に移動する場合は移動支援が使えない、また、移動支援は銭湯までの送迎と着がえまでで、入浴の介助ができないなどの相談でありました。こうした声が多く上がっている中、新年度予算で移動支援事業が拡充されますが、具体的にどのように拡充されるのか。また、施設整備や障害者相談体制の強化、虐待防止についてどのように整備されるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、農業施策についてお伺いいたします。 我が国の農業就業者は、全人口の３％にも満たない約260万人。1960年から今日までＧＤＰに占める農業の割合は９％から１％に減少し、65歳以上の高齢農業就業者は１割から６割へ上昇。専業農家は34.3％から19.5％へ減少し、第２種兼業農家は32.1％から67.1％へと大きく増加しております。現在、農業就業者の平均年齢は66.1歳、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な状況であり、平成22年における39歳以下の若い就農者は１万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは１万人程度という状況であります。こうした状況を受け、農水省では平成24年度から持続可能な力強い農業実現のために必要な毎年２万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始します。その柱となるのが青年就農給付金で、就農前後の経営の安定性を高めることで、若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げることがねらいのようであります。青年就農給付金事業には、農業大学校や先進農家で研修を受ける場合、研修期間中について給付金を受ける準備型と、独立自営就農者に対して給付金を受ける経営開始型があります。どちらも45歳未満が対象になっておりますが、経営開始型で給付金を受ける場合の条件に、集落が中心となり人・農地プランを策定する必要があり、本市のバックアップなしではこの事業の取り組みは難しいと思われます。新年度予算の中で青年就農給付金事業が盛り込まれておりますが、この給付金を受け、今後の若手就農者の定着率を向上するために、本市はどのように携わっていかれるのか、本市の農業就業人口の推移と年齢構成もあわせてお伺いいたします。 さて、本市では、金沢における農業の健全な発展と新しい農業の担い手を育成し、あわせて市民の農業への理解を深めることを目的とし、就農に意欲のある18歳から65歳までの方を募集して２年間研修する農業大学校を平成18年から開校しております。羽咋市の限界集落と呼ばれている神子原地区では、枠にはまらない発想で神子原米をバチカン大使館に売り込み、ローマ法王献上米としたことが大きくマスコミで取り上げられ、ブランド米として通常の３倍もの値段で流通し、農業経営を成功させている地区や経営者がおります。新たに就農される方が農業を継続して営んでいけるよう経営力を身につけることや行政とのかかわりも重要になります。現在、大学校での経営ノウハウの研修や就農前後の本市の経営支援などはどのように行っているのか。また、本市において新規就農者向けの支援事業を展開しておりますが、新規就農者、若者就農者の定着の現状についてもあわせてお伺いいたします。 最後の質問は、本市における教育についてであります。 金沢市立小中学校２学期制調査研究委員会の報告書によりますと、平成12年、新しい時代にふさわしい学校教育の基本的なビジョンが金沢市21世紀教育懇話会からの提言を受け、学ぶ楽しさが実感できる授業の充実を目指して、ゆとりある学習期間の設定のために長期休業期間や学期のあり方について見直しを図る必要があることが示されました。その具現化として、本市では平成14年度、本市小中学校モデル校４校で２学期制の試行を開始し、翌年度、モデル校を23校にふやし、平成16年度から全市小中学校で２学期制を本格実施して現在に至っております。全国的にも学校週５日制が完全実施された平成14年ごろから、授業時間をふやそうと導入する学校が急増しており、文部科学省によると、導入した公立小学校の割合は平成16年度の9.4％が平成19年度では20.2％、公立中学校も平成16年度の10.4％が平成19年度では21.9％に増加しております。しかし、右肩上がりはここまでで、平成21年度の調査では、小学校21.8％、中学校23％とわずかにふえているものの、現場では評価する声が減っており、中止する学校が続いていると言われております。大阪府四條畷市では、年間20から30時間ふやせると期待したが実際にはその半分だったと、平成21年から３学期制に戻し、徳島市も平成22年４月から全46の市立小中学校で、平成17年に導入した２学期制を３学期制に戻しております。ここでも、けじめがつきにくい、学習や運動に最も適した時期に秋休みを置くのはよくないといった不満が現場や保護者から上がり、校長会の７割が３学期制のほうがよいとの意見もあったそうです。私も学校関係者と懇談する機会があり、小学生は短期間で励ましてあげるほうがよい、３学期制のほうが季節の変わり目で気持ちの切りかえができる、通知表は保護者に２回しか渡らないが、それ以外に夏休み前や年末に個人面談が２回あるので手持ち用の資料として通知表をつけるので合計４回となり、３学期制より事務作業がかえってふえた、また、学校長からは、３学期制でも工夫次第で授業時間を確保できるといった意見を伺い、２学期制を評価する意見を得ることができませんでした。まず、２学期制と３学期制、それぞれメリット、デメリットはありますが、本市ではどのように考えているのか、２学期制を導入してからどのような成果があらわれているのかをお伺いいたします。 さて、群馬県太田市では、平成16年度からテストや行事を減らして授業時間を確保したり、精神的にゆとりのある教育環境をつくるねらいで、全42校中12校で２学期制を試験導入。同市教委は平成19年、２学期制を実施している小中学校の保護者、教職員ら619名を対象にアンケート調査を実施。教職員251名のうち69.7％が３学期制がよいと回答したのに対し、２学期制がよいと回答したのは27.3％。保護者は351名中45％がどちらともいえないと回答し、３学期制がよいとしたのは39.6％、２学期制がよいと回答したのは15.3％になっております。３学期制がよいとする理由について記述を求めたところ、教職員は、学期が多いほうが学習目標を立てやすい、保護者は、通知表を見る機会が多いほうがいいなどの意見が多く、どちらともいえないとする保護者からも２学期制に否定的な意見が多く、平成21年度までに２学期制を廃止しております。さて、本市では試行期間も含め学校２学期制を導入して10年になりますが、教職員や児童・生徒の保護者からアンケート調査を行うなど２学期制を検証する必要があると思います。今まで教育現場や保護者からの意見や要望はないのでしょうか。今まで調査し検証してきた事例も含め、今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、金沢市立工業高等学校の教員人事とモチベーション向上についてお伺いいたします。平成19年の議会でも教員採用と再教育について議論されておりますが、平成20年から教員の採用を本市教育委員会独自で行ってまいりました。当時の石原教育長は、金沢市のものづくり施策や高等学校の教育目標を実現するため、情熱にあふれた積極性のある教員の採用に努めていきたい。なお、引き続き民間技術者を採用するとともに、多様な人材の確保にも努めていきたい。１校しかない市立高等学校でありますので、教職員のマンネリ化を防止し、常に活性化できるよう、私学や企業、行政、大学などとの多様な人事交流、研修機会などを通じて、教員の資質向上やモチベーションの高揚を図っていきたいと答弁されております。教育機関には、教員のモチベーションを高めながら時代に即した教育を実践し、よき人材を輩出することが求められているところであります。長年同じ職場で仕事をすればマンネリ化すると思われる教職員のモチベーションを向上させる対策は行われているのでしょうか。 また、本市が独自採用してから数年しか経過しておりませんが、今後、市立工業高等学校で勉強に励む生徒にとって、本当に独自採用でよいのか検証していく必要があると思いますが、教育長はどのように思われているのか、あわせてお伺いいたします。 最後になりましたが、学校に足を運び、常に児童・生徒を温かく見守りながら金沢「絆」教育を推進されてこられました浅香教育長には、心から感謝と御礼を申し上げまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ９番秋島議員にお答えいたします。 まず、防災対策につきまして何点かお尋ねがございました。私のほうからは、高齢者及び障害者福祉避難場所のことですけれども、高齢者施設、障害者施設等合わせて70余りの施設を福祉避難所として予定をしておりまして、既に説明会を開催し、災害時における避難所としての受け入れをお願いしたところであります。今後は、個々の施設と受け入れ対象者、人数、受け入れ場所、運営方法等について具体的な協議を行い、順次協定を締結してまいりたいと考えています。 また、津波につきまして海抜表示シールのことですけれども、市民に対する津波や海抜についての意識づけは大変大切なことであるというふうに考えています。海抜表示シールは、津波によります浸水想定区域及びその周辺区域の市民や来街者が避難する際の目安として貼付するものであります。したがって、それ以外の広域への貼付は考えておりませんが、防災講座の実施など防災意識の高揚に資する取り組みに努めてまいりたいというふうに考えています。 また、液状化のことについてお尋ねがございました。市内の液状化の可能性が高い地域につきましては、平成17年度から18年度にかけて実施しました震災影響評価調査にて検討を行っており、既に地域防災計画に危険度分布を掲載しているところであります。今回の震災を受けまして、改めて検証を行い、液状化対策を促すため液状化マップを作成し、ホームページやパンフレット等にて積極的に公表してまいりたいと考えています。 障害者対策について何点かお尋ねがございました。移動支援事業のことですけれども、新年度からは、プールや銭湯内での介助を給付対象として認めるとともに、自宅から出発して自宅まで戻る、いわゆるドア・ツー・ドアの原則を廃止し、目的地までの片道利用、また、目的地から次の目的地までの利用も認めることとした次第であります。利用時間につきましても、一月当たり最大25時間から30時間へと拡大を図ることとしているところです。 また、相談体制、虐待防止のことですけれども、施設整備につきましては、事業所数が駅西地区に少ないなどの偏りを是正することや、市街化区域内での整備を促進することを施設整備の基本としているところであります。相談体制につきましては、本市の障害者施策推進協議会に設けています自立支援協議会を再整備し、地域において解決困難な事例につきまして個別支援会議や全体会を開催するなど、相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えています。また、虐待の防止につきましては、障害福祉課を虐待防止センターとし、通報があった場合の１次対応や緊急一時保護等について障害者入所施設を有する事業所等に委託するほか、関係機関によります虐待防止連絡会を開催することとしています。 農業施策についてですけれども、私のほうからは、農業大学校のことに関しまして、また、新規就農者、若者就農者のことについてですけれども、農業大学校は、円滑な就農を支援するため、栽培技術の習得のほか、営農計画の策定、市場の視察、販売体験など農業経営に必要な研修を行っているところであります。また、就農に当たりましては農地の借り上げや土地基盤整備、機械施設の導入など初期投資に対しまして支援しますほか、生産や販売に関する助言、指導を継続的に行っているところであります。本市におきます新規就農者はこの５年間で82名となっています。農業大学校での担い手育成や就農支援事業等により増加をしているところであります。今後とも、規模の拡大や販路の確保など安定経営の確立を支援し、自立した農業者としての定着を図ってまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○宮崎雅人副議長 大田危機管理監。 〔大田 茂危機管理監登壇〕
◎大田茂危機管理監 防災対策についてのお尋ねに４点お答えをいたします。まず、大規模災害時の避難場所は十分確保されているのかお尋ねでございました。市内全域で考えた場合、指定避難場所となっている施設の収容可能人数は、想定する避難者数を上回っておりますが、校下・地区別で考えた場合、一部不足する地域もありますことから、現在作業を進めております地域防災計画の見直しにあわせ、収容可能となるよう指定避難場所の追加指定を行っているところでございます。 次に、津波ハザードマップの作成に当たってどのような工夫をしているのかについてでございますが、津波ハザードマップは、津波浸水想定区域を記載するだけではなくて、市民に対し津波の危険性がメッセージとして伝わるか、ハザードマップと避難行動がうまく結びつくかといった、このような視点などが必要と考えてございます。現在、震災対策技術アドバイザーの助言、指導を受けまして作成作業を進めておりまして、東日本大震災の教訓も踏まえた避難時の心得、津波の特性、避難場所や地盤の標高などの情報をわかりやすく記載することとしております。 次に、防災士の現況と配置計画はどのように考えているのかについてでございますが、各地域の自主防災組織から推薦を受け、地域で活動が可能な人材を平成18年度から平成23年度までにコミュニティ防災士と位置づけまして、274名を育成してまいりました。今後も計画的な育成を行い、市内62の自主防災組織に各５名の配置を計画いたしておるところでございます。 次に、コミュニティ防災士の自主防災組織における位置づけについてでございますが、東日本大震災では改めて地域防災における自主防災組織の役割の重要性が確認されたところです。コミュニティ防災士は、防災知識を生かし、自主防災組織の役員や地域住民と連携して実施する防災訓練などを通して地域住民の防災意識の高揚を図り、また、発災後は、自主防災組織の中核をなす地域防災の中心的担い手であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○宮崎雅人副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 金沢「絆」防災教育実践費について、具体的な取り組み、モデル校指定などについてお尋ねがございました。金沢「絆」防災教育では、東日本大震災の教訓を踏まえ、小中学生が状況に応じて適切な行動ができる危機管理能力をはぐくまなければいけないと考えております。各学校では、既に地震や津波などの避難訓練を行っております。今回の大震災では、学校防災においても地域とのつながりの大切さを再認識しているところであり、新年度はすべての小中学校で土日も積極的に活用し、地域、ＰＴＡと連携した防災訓練や親子合同研修会などに取り組むこととなっております。防災教育モデル校については、同一校区の小中学校を指定し、小中が連携した防災教育カリキュラムの作成や、より実践的な防災教育を行い、その成果を他校に発信していきたいと考えております。 次に、２学期制と３学期制のメリット、デメリット、今後の方向性などについてお尋ねがございました。学校２学期制においては、長期休業中のサマースクールなど学びの連続性が保たれるとともに、前期、後期で目標を定め、落ちついて取り組めるというメリットがございます。３学期制では、長期休業により学期の区切りが明確であるよさもありますが、３学期の授業日数が極端に短いという指摘もあります。学校２学期制の導入より８年が経過し、各学校では定着しておりますが、今後とも関係者の意見を幅広く聞くことも大切だと考えております。 次に、金沢市立工業高等学校の教員人事についてお尋ねがございました。教職員のモチベーションを向上させる対策は行われているのかとのお尋ねでございました。独自採用を始めて４年が経過し、教員の年齢構成もバランスのとれたものとなってきており、経験豊富な教員と若手の教員が互いに刺激し合える環境が整いつつあります。また、教員の資質向上に向け、通常の研修に加え全教員が参加する公開研究授業、授業力改善アドバイザーによる指導、助言を実施しており、平成22年度には大阪市立都島工業高等学校へ教員を長期派遣もいたしました。新年度には、国内トップ企業の熟練者による技術指導の研修会も行う予定であり、県主催の研修にも参加できないかと考えております。こうした取り組みを通じ、教員のさらなる意欲の向上を図っていきたいと思っております。 生徒にとって本当に独自採用でよいのか検証していく必要があると思うがとのお尋ねでございました。独自採用を含めた工業教育金沢モデルの進捗状況について、私学や企業、行政、大学など外部の委員から成る教育改革推進委員会において確認、検証するとともに、教員の資質向上やモチベーションの高揚等についても幅広く御意見をいただいているところでございます。伝統ある金沢市立工業高等学校の教壇に立つことに誇りを持ち、熱意を持った教員を確保することが生徒にとっても重要であり、市の責務であると考えております。 温かなお言葉をどうもありがとうございました。
○宮崎雅人副議長 新村農林部長。 〔新村光秀農林部長登壇〕
◎新村光秀農林部長 若手就農者の定着率を向上させるための取り組みと本市の農業就業人口の推移、年齢構成についてのお尋ねがございました。本市の農業就業人口は、平成２年に約6,600人であったものが、平成22年には半分以下に減少し約3,200人となっております。また、年齢構成については65歳以上の高齢者が全体の64％を占め、39歳以下の若手就農者は171人で5.4％となっております。このため、本市においても青年就農給付金事業が円滑に実施されるよう人・農地プランの策定を進めますとともに、栽培技術の指導のほか、既存の生産出荷組織への加入による販路の確保支援や農業用機械、施設整備に対する助成制度の活用等を通じて、引き続き若手就農者の定着率向上に努めてまいります。 以上でございます。
○宮崎雅人副議長 ７番広田美代議員。 〔７番広田美代議員登壇〕 （拍手）
◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 まずは、本市の土砂災害対策についてです。 先月発生しました鈴見台２丁目住宅地での土砂崩れに続き、同月下旬には津幡町山間部でも県道をふさぐ土砂崩れが起き、さらに、先週は浅野川沿いでも発生と、市内や周辺あちらこちらで土砂災害が相次いでいます。本市では、これらの土砂崩れを受け危険箇所のパトロールを行ったところ、新たに土砂崩れや亀裂が見つかった地域もあり、応急処置がされていると聞いています。一連の土砂災害については、住民の機敏な対応や自主避難、そして、消防や行政の立ち回りにより幸いにもけが人も出ず復旧工事が行われているところです。しかし、あともう少し被害が拡大していれば、人命にかかわる災害です。避難所や住民説明会に伺った際も、住民の皆さんから不安の声や抜本的な対策を求める要望が上がっていました。日本の自然災害による被害者全体のうち、土砂災害による被害者の割合は42％と高く、国や行政が住民の命と安全を守るために力を注ぐことが求められています。まずは、本市内で土砂災害警戒区域に指定されている地域がどれほどあるのかお聞きします。 そして、土砂災害警戒区域に指定をされた場合、どのような対策や対応がなされているのか、あわせてお答えください。 また、地元紙によると、本市での土砂災害対策工事完了は27％にとどまり、市は整備費用の地元負担が対策おくれの一因と見ていると報じられています。土砂災害警戒区域が民有地の場合、対策を講ずる工事費用は原則として所有者が負担しなければなりません。県施行の工事だと平均２億円と聞いています。その場合、地元負担は５％ですが、規模が大きいので1,000万円と高額になってしまいます。市長、本市の３割弱にとどまる対策工事の完了率と地元負担が高額であることについてどう思われるでしょうか。 また、危険を知らせる災害警報については、雨は対象となっていますが、雪は対象外となっていることも問題視されています。今回の鈴見台を初め、県内で起きた災害のどれもが大雪後の発生であったり、雪の重みや雪解け水が一因であると専門家も認めています。雪を考慮した北陸ならではの独自のパトロールや避難呼びかけの工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次は、金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例の制定に関してです。 市民一人一人が自分の住むまちに愛着を持ち、周囲の人々を思いやる心をはぐくむ社会的機運を醸成しながら、市と市民や地域、事業者とが協働して美しいまちづくりを目指す、この基本理念には賛同するものではありますが、方法については市民からも疑問の声が寄せられています。まずは過料、いわゆる罰金についてです。重点区域での喫煙、ポイ捨て、ふんの放置に対し、注意、指導、勧告し、命令しても従わない場合は１万円以下の過料を取ることが条例に盛り込まれています。しかし、路上喫煙もポイ捨てもモラルの問題であり、市民に対する罰ではなく、違反しにくい環境を整え、基本理念のとおり機運を盛り上げることを優先すべきです。また、市民同士が監視し合う空気を助長するのは好ましいとは思えませんし、既に実施している都市の現状をこの目で見てきましたが、駅前で市から雇われ巡回されている方は、注意しただけで逃げられたり、胸ぐらをつかまれ大変怖い思いをしたこともあると話されました。その上、過料のことまで言い出すとしたら、危険をはらんだ業務になると言わざるを得ません。また、初めて金沢にいらした観光客や外国の方にもわかるように条例の中身が表示されなくてはなりません。他都市のように過料の文字が書かれた看板などがあちこちに設置されることになるのでしょうか。景観条例もつくり、歴史と文化のまちとして景観を大切にしてきた金沢にふさわしいものなのか、市民から疑問の声が寄せられています。以上のことから、条例には過料について盛り込む必要はないと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、市民や地域の理解と合意をどのように得ていくかという点です。パブリックコメントも行われ、新聞などでも条例の文字が見受けられますが、まだまだ市民に知られていない現状です。この条例の目的は、市、市民、事業者が一体となって行うことが明示されています。市民の理解と合意なくしては目的は達成できません。よりよいものにするために、市民や地域、事業者の理解と合意を得つつ意識を高めていくにはどうするのか、過料よりもまずそのことに重点を置くべきだと思います。どのように市民や地域、事業者の理解と合意、意識の高揚を促すのかお答えください。 次は、国民健康保険料についてです。 24年度予算では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険を合わせ、前年度より14億円も多い市民負担を強いるものです。国民健康保険については、特別に12億円を一般会計から繰り入れたというものの、４億円分の値上げです。40歳以上では年間6,646円の大幅な値上げとなり、市民の生活と健康を揺るがすものですし、今でさえ約６万5,000世帯のうち１万2,614世帯が滞納している現状で、さらに値上げすればどうなるかは明白です。全国の医療・介護施設でつくられている全日本民主医療機関連合会が６年連続で行っている国保などの死亡事例調査の昨年分について、先日記者発表がありました。22県からの報告で、42名が国保料の滞納などで無保険もしくは短期保険証、資格証明書発行により病状が悪化し、死に至ったと考えられるという結果。また、25名が保険証を持っていても窓口負担金などが払えず受診がおくれ、死に至ったと考えられるというものです。石川県からも１件の報告がありました。お聞きいたしますが、本市で２割の方が国民健康保険料が払えず、保険証の取り上げなどで命にかかわるケースが起きている現状で、なぜ値上げをするのでしょうか。 国民健康保険は、国民皆保険制度を担う医療保険であり、大切な社会保障制度です。したがって、すべての加入者に保険証を届けること。そしてどなたでも支払える保険料とし、その運営は国と地方自治体が責任を持って進めることが重要です。払えない方にペナルティーなんてとんでもないことです。保険料や税金の支払いは応能負担が原則であり、社会保障の給付は必要に応じてというのが原則です。能力に応じて支払い、必要に応じて給付する。この原則のもとで、保険料は値上げどころかむしろ引き下げ、だれもが払える額にすることが今やるべきことではないでしょうか。あわせて、国庫負担を引き続き国に要求し、市民の命を守ることこそぜひやっていただきたい。地方自治体の役割は、払えない方にペナルティーを科すことではなく、そこに住む住民の暮らし、命を守ることです。平成25年度には、旧ただし書き方式が実施されようとしています。値上がりは必至で、到底受け入れられませんが、市民の意見はお聞きになったのでしょうか。残念ながら、市民には旧ただし書き方式に移行することは伝わっていないのが現状ではないでしょうか。今回の保険料改定で保険料が値上がりすることや、旧ただし書きの周知や説明を今後どのように行っていくのですか。今までのやり方では、納付書が届いたときに混乱と不満が募るのみです。市民にとって見えやすい、わかりやすい制度にする必要があるのではないでしょうか。国保運営協議会の公開、市民フォーラムの開催やパブリックコメント、わかりやすい通知など、すぐにでも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次は、本市の子育て支援についてです。 子育て世代を取り巻く環境は大変です。2012年度国の予算案では、保育、子育て支援関係の予算は前年度比24.3％のマイナスです。多くは子ども手当の廃止、制度改定に伴う分であり、政権公約の看板だった子ども手当は廃止、大幅減額と所得制限が導入されました。また、子ども手当の財源として強行された年少扶養控除廃止による住民税、所得税の増税の実施、さらにはひとり親に対する児童扶養手当の削減など、相次ぐ給付の削減と増税が計画されています。本市の子育て世代、ひとり親世代にも大変な負担をもたらすものです。市として国へ声を上げるのはもちろんのことですが、子育て支援や若い世代への支援を重点課題とする本市独自の対策をどうするのか、大きな課題が突きつけられています。どのようにお考えかお聞きします。 妊婦健診の支援基金や子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種の促進のための国の緊急促進臨時特例基金は、国民の要望から１年延長となりました。本市では、独自にワクチンの助成券を導入するなど、お子さんの命と健康を守る予算も計上されました。しかし、肝心の子どもの医療費については前向きの改善がありません。市長が市民に示した大事な公約でありながら、来年度予算では盛り込まれていません。他自治体が次々と対象年齢を引き下げる中、本市の通院助成小学校３年生までという制度は、県内19ある自治体のうち下から２番目の水準となってしまいました。能美市では既に高校卒業まで拡大し、県内で中学校卒業まで対象としているのは13の自治体にまで広がっています。中学校卒業まで医療費無料化になることをお母さん、お父さんは今か今かと待ち望んでいます。公約を掲げて市長になった以上、いつまでに公約を実現するのかおっしゃっていただきたい。 また、医療機関窓口での無料化が実施されているのは37都道府県にまで広がっています。本市でも早急に実施すべきです。そのお考えはありませんか。 また、働きながら安心して子育てするための保育所についても伺います。全国では、待機児童が問題となっていますが、金沢市でも４月の入所が決まっていない方がいると聞きます。定員を15％割り増しして何とかやりくりしている金沢市の保育園の状態であり、地域によっては希望しても入れず、あきらめる方もいると聞いています。４月に向けて入所の状況をお聞かせください。 また、希望どおりに入所申し込みができていない方々は、不安な中、必死で別の保育所を探すか、別の手段を考えていらっしゃると思います。こうした方々へはどのように支援しているのか教えてください。 現状でさえまだまだ充実が必要な状況の保育制度が国によって変えられようとしています。今月初めに子育て新システムの骨子が決定しました。市町村が保育の実施に責任を持つという現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化、産業化することが柱であり、保育関係者、保護者から不安の声が広がっています。市長としては、この新システムをどのように受けとめていらっしゃいますか。 また、地域主権改革によって保育の制度も例外ではなく、国の責任が後退し、自治体の裁量に任されていきます。今後の条例制定についてはどのように対応されるのでしょうか。 施設基準や給食など規制緩和しないように、保育関係者からも保護者からも声が上がっています。給食についてですが、12月議会でも発言した３歳以上児の主食を自宅から持参しなければならないという件について、子育て中以外の方々からも子どもに冷たい御飯を食べさせているなんて知らなかったと驚きの声が上がっています。殊のほか、食の金沢であるならば、子どものころから温かい御飯を提供することは教育や健康にとって言うまでもないことです。保護者の負担を減らすのが保育行政の役目です。金沢でも主食を提供し、完全給食を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、お子さんの安全を確保するという観点から、今回の予算で学童保育の耐震化補助制度が新たに盛り込まれるほか、小中学校の耐震化も引き続き行われるのは、市民の要望にこたえるものです。あわせて、保育所の耐震化の進捗状況はいかがでしょうか。 最後に、市営住宅についてです。 地域主権改革により、市営住宅の整備基準及び入居基準の制定が国から市にゆだねられることになります。国の責任は後退し、財源もままならない中で地方がやりくりしていかなければならなくなります。本市は、現状でさえ人気のある住戸の倍率は10倍にも上り、毎回の抽せんで100人以上が入居できないのが実態です。条例化に伴い、入居収入基準が引き下げられたり、入居資格が変更されれば、入居の門はさらに狭くなります。また、整備についても、本市の現状では、例えば緑団地のバリアフリーは39.4％の到達率と低く、抽せんの際も倍率が低い状態が続いています。整備基準が変わったり、財政的に困難となれば、このような浴室整備やバリアフリーなどの修復や改修についても進まなくなります。また、市営住宅の条例委任については、建設分野からも、地方に回る財源の総額が抑制され、一括交付金化によって生活関連の公共事業がおろそかになり、地域建設業の振興を阻むと警告が発せられています。地域主権のかけ声のもとに安易に条例に委任することで、住民の安全性や居住の権利を奪うことは許されません。お聞きします。金沢市は条例委任に向けて今後どのように対応していくのでしょうか。 今、本市の市営住宅が市民に求められていることは、増築などで入りたくても入れない方々を解消し、古くて危険な建物を整備し、快適な生活環境にいち早くしていくことです。既存住宅の整備や新増設などについてはどのような方針で臨まれるのか、最後にお聞きして質問を終わります。 （拍手）
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番広田議員にお答えいたします。 まず、土砂災害対策につきましてですけれども、私のほうからは、急傾斜地崩壊防止対策事業で地元負担のことでお尋ねがございました。その軽減をする考えはないかということだったと思いますけれども、この事業につきましては、がけ地に近接します個人財産の保全にもつながりますことから、受益者負担の観点から事業費の一部を求めることとなっているものであります。また、地元負担の一部を市で負担するなど、既に軽減を図っているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。 また、ポイ捨て等の条例のことにつきましてお尋ねがございました。過料のことでありますけれども、これまでも、市民団体等と連携をし、全市を挙げてポイ捨て防止等のマナー向上に取り組んできたところでありますが、残念ながら現在でもマナー違反が見られますことから、市民や事業者との協働の取り組みをさらに強化するとともに、最低限守るべきルールの明文化を目的に条例を制定するものであります。こうしたことから、実効性のある条例とするべきものと考えておりまして、特に取り組みが必要な重点区域においては市職員が巡回をし、指導、勧告、命令によっても違反行為が是正されない場合に、罰則として過料の徴収を行うこととしているところであります。 その普及方法ですけれども、この条例制定を機に、マナーをよくするかなざわ市民会議やグッドマナー宣言団体等とも引き続き連携をしていきながら、テレビ、ラジオ等による広報のほか、チラシ配布やキャンペーン等の周知啓発活動を積極的に展開し、市民や事業者等のマナー向上に向けた意識の高揚に努めてまいりたいと考えています。 また、国保料のことになります。料金の改定につきまして、抑えるべきではないか、また、市民が払える保険料にするべきではないかというお話だったかというふうに思います。国保制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増大する一方、高齢者や低所得者層が増加するなど構造的な問題から、非常に厳しい財政運営を強いられているところであります。そうした中、本市では、市民生活への影響に配慮し、保険料の負担軽減を図るため、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行っているところでもあります。構造的な問題を抱える国保が、将来にわたり安定的で持続可能な制度であり続けるためには、国の責任ある財政措置が不可欠であり、今後も全国市長会等を通じて財政基盤の充実や低所得者対策の強化などを国に強く働きかけてまいりたいと思っています。 また、周知方法等につきましてお尋ねがございました。国保事業の運営に当たりましては、法に基づき国保運営協議会を設置しておりまして、一部負担金の割合や賦課方式のほか、保険財政の運営方法など重要な項目について御審議をいただいているところであります。この国保運営協議会の代表には、保険医や公益を代表する委員のほか、14名の中に４名の委員が被保険者代表として加わるなど、市民側の立場から十分に御意見をいただいているところでありますので、市民フォーラムやパブリックコメント等は考えておりません。 次、子育てについて何点かお尋ねがございました。子どもの医療費のことですけれども、中学３年生までの医療費の拡大ということでした。まず、御案内のとおり、平成23年10月診療分より、入院につきましては中学３年生まで、通院につきましては小学校３年生までに対象年齢を拡大いたしましたが、さらに通院につきましても、できるだけ早く中学３年生まで助成できますように財源の確保に努めたいところであります。本年度は通年でさせていただくことによりまして拡大をさせていただいたところであります。 また、医療費の助成につきましてですけれども、1,000円の負担のない窓口の無料化につきましてですけれども、1,000円の自己負担金と償還払いの制度は、県の制度に基づいて運用していますことから、現時点で市独自で自己負担金を廃止することや現物給付にすることは考えていません。 保育所のことですけれども、希望する保育所に入ることができない場合があるんではないかということでした。その場合は、保護者の方と十分に相談をしながら、第２希望、第３希望をお聞きし、また、勤務地に近いところも紹介をしているところでもありますので、御理解をお願いいたします。 また、子ども・子育て新システムにつきまして、どのように対応していくのかということですけれども、この新システムの目的は、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子ども、子育て家庭を社会全体で支援するために新たな一元的システムを構築するものと聞いております。今後、関係法案が成立後、具体的な制度詳細やスケジュールが示されていくことになり、これに適切に対応してまいりたいと考えています。 また、地方分権推進計画に基づきます関連法案の改正につきまして、最低基準の条例化の必要性についてお尋ねがございました。現在、保育所の施設及び運営に関する基準は金沢市と国の基準が併存する状態でありまして、条例化に当たりましては、国よりも高い金沢市の基準を基本に、明年度中に制定する予定であります。 保育所の完全給食のことについてお話がございました。３歳以上児の主食費につきましては、国の保育所運営費及び保育料徴収の対象となっていないことから、本市においてはこうした国の制度に準じているところであります。また、食器や配ぜんの業務量及びスペースの確保などの課題から、実施困難な保育所も多いことが現状であります。こうしたことから、市としては、各保育所の自主的な事業としてとらえているところであります。 公営住宅、市営住宅につきまして、資格の条例委任につきましてどういうふうに対応していくのか。地域主権改革一括法によります公営住宅法の改正に伴う条例委任につきましては、入居者資格に関し、現行の取り扱いを継続する旨の条例改正を提案したところであります。なお、明年度検討会を設置し、市営住宅の供給のあり方を検討する中で、整備基準や入居者資格についても検証を行い、条例に反映してまいりたいと考えています。 既存の市営住宅の整備や新設のものについてはどのように考えていくかということですけれども、市営住宅では、既存のストックを有効に活用しながら、バリアフリー化などの改善や建てかえなどにより住宅の機能や設備の向上を図ってきておりまして、耐震化工事につきましても、鋭意取り組んでいるところであります。なお、既存ストックの全面的改善などの手法により長寿命化を図り、管理戸数を維持していくこととしておりまして、新たに市営住宅を建設する予定はありません。 私のほうからは以上です。
○宮崎雅人副議長 堂薗土木部長。 〔堂薗洋昭土木部長登壇〕
◎堂薗洋昭土木部長 土砂災害対策について、土砂災害警戒区域等の指定状況についてお尋ねがございました。土砂災害警戒区域等につきましては、県において平成18年度から指定を行っておりまして、平成22年度末までに土砂災害警戒区域は355カ所、土砂災害特別警戒区域は280カ所が指定されております。 また、土砂災害警戒区域に指定された場合の市の対応についてお尋ねがございました。指定を受けた区域につきましては、土砂災害防止法に基づき警戒避難体制の整備を図るとともに、各世帯へ土砂災害避難地図の配布を行うなど、対策を講じているところでございます。また、梅雨前などに警戒パトロールを実施し、土砂災害の未然防止に取り組んでいるところでございます。 土砂災害の対応は、大雨時だけでなく融雪期にも必要と考えるがどうかとのお尋ねがございました。本市では、これまで毎年梅雨前に丘陵地に造成された住宅団地を中心に重点的にパトロールを行ってきたところでございます。なお、今般の土砂災害を踏まえまして、今月の７日から12日にかけてパトロールを実施したところでございます。 以上でございます。
○宮崎雅人副議長 川原健康推進部長。 〔川原利治健康推進部長登壇〕
◎川原利治健康推進部長 国民健康保険に関して市民への周知方法等について幾つか御質問がございました。まず、国保運営協議会はすべて公開すべきではないかとの御質問がございました。国保運営協議会の審議事項のうち、決算報告や当初予算説明などにつきましては公開としておりますが、保険料の料率に関する事項や保険給付に関する事項につきましては、政策形成過程に関する事項に該当いたしますことから、条例に基づき協議会において非公開としているところでございます。 次に、保険料の改定や国保制度の内容について市民にわかりやすく周知する必要があるのではないかとの御質問がございました。国保料の改定や制度改正につきましては、納入通知書とは別に説明用のチラシを作成しているところでございますが、さらにわかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと思っております。また、新聞広報のほか、市のホームページに掲載するなど、広く周知を図っているところでもあります。 特に、平成25年度の旧ただし書き方式への賦課方式変更についての市民への周知方法についてお問い合わせがございました。平成25年度の賦課方式変更により、扶養家族の多い世帯や低所得者層などの負担が高くなることが想定されておりますことから、事前の周知が必要であると考えています。周知の方法といたしましては、平成24年度にすべての国保加入世帯を対象に、納付書や保険証の送付にあわせて説明用リーフレットを同封するとともに、新聞広報などで事前周知を徹底していくつもりでございます。また、25年度の賦課方式変更時には、電話や窓口による納付相談のほか、特別相談窓口などの開設を通じてきめ細やかな対応を行っていきたいと考えております。 以上です。
○宮崎雅人副議長 西村福祉健康局長。 〔西村賢了福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了福祉健康局長 保育所につきまして２点お答えいたします。まず、入所の状況ですけれども、新年度の定員１万1,365人に対しまして、１月末現在で１万1,121人が入所決定されております。 次に、耐震化の進捗状況でございます。公立保育所の耐震化は平成15年度までに完了しております。私立保育所については、平成21年度より平成25年度末耐震化率80％を目標とする緊急整備５カ年計画を策定し、推進してまいりました。新年度予算でお諮りしております耐震化工事１件を含めますと、平成24年度末の耐震化率は82.5％となる見込みでございます。今後とも各保育所と協議を進め、耐震化を進めてまいります。 以上でございます。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 ７番広田美代議員。
◆広田美代議員 国保料についてお尋ねします。再質問します。抑えたとはいえ、やっぱり市民の負担は４億円と莫大なものになります。今でさえ２割の方が払えないでいて、その中で４億円の負担をさらにするということです。市民の生活状況は本当に大変になってきています。その中で値上げして、そして平成25年度にはさらなる負担が予想される旧ただし書きに移行するという中で、市長は本当に市民の生活をどのような認識で見ていらっしゃるのか。これ以上払えなくなるという危惧をお持ちでないのか。そこら辺について再質問させていただきます。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 お答えさせていただきます。 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、現状としては、医療費の増加によって値上げはやむを得ないということは御理解をいただけるというふうに思っています。一人でも多くの方に少しでも御負担をおかけしないためにも、一般会計からの繰り入れを、12億円という大変大きな金額を繰り入れさせていただきまして、一人でも多くの方がお支払いいただきやすい環境に意を配ったところでありますので、御理解をいただければと思います。 以上です。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 ７番広田美代議員。
◆広田美代議員 私に理解をしてと言われても、市民は納得もしていないし、理解もされていないのが現状です。市長もぜひお話を聞いてもらったらいいと思います。そして、国保運営協議会が公開されていないという件ですけれども、介護運営協議会はすべてオープンにしている中で、国保だけ何でということでやっぱり市民からはお声をいただいています。協議会の中で協議会の座長さんが決められるのかもしれないですけれども、ぜひ市民に公開していただくよう市長からも提案をお願いしたいと思いますが、お答えお願いします。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 介護保険につきましては、３年ごとに策定します事業計画に利用者やサービス提供事業者の意向を幅広く反映させることを目的に運営協議会は公開でなされているところであります。一方、国保事業につきましては、保険財政の運営や保険料率の決定が運営協議会の主な諮問答申事項となっていますが、保険料率は最終的には議会の議決を得て決定されるものであり、それまでは非公開とさせていただいてるところでもありますので、御理解をお願いいたします。 〔「議長、28番、関連」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 いわゆるマナー条例について関連して伺いたいと思うのですが、通常、地方自治体が使用料とか料金を徴収するということは条例として定める根拠のある、法的根拠のある徴収義務ということになろうかと思いますが、今回のようなマナーを守るという、いわばモラル的なものについて条例の中で過料という形で１万円以下を徴収するということは、本市の多々ある条例その他の中で、こうした過料をもって徴収するというのはあるんでしょうか、これが１つ。 そして、この条例の中で過料と明記する法的根拠はあるんでしょうか。伺っておきたいと思います。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 本市の条例におきまして過料を科すものはないというふうに思われますが、その根拠は、法的な根拠は地方自治法上に基づいているものであります。 以上です。 〔「議長、28番、関連」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 過料という言葉は、じゃ例えば料金を設定して、これが滞納や期日が超えたならばということはあると思うのです。しかし、このマナー条例は、そうしたものではないですね。だとすると、これ、過料という形で徴収するということになると、これは、市民は何か利便を受けたとか、何かサービスを受けたとか、料金を滞納したとかということとは違う性格のものだというふうに思いますので、これは根拠を明確にしなきゃいけないんじゃないんでしょうか。と同時に、使用料や料金は、料金を明示するんです。しかし、これは１万円以下としか明記されない条例は、条例上不備があるんじゃないですか。
○宮崎雅人副議長 森副市長。 〔森 源二副市長登壇〕
◎森源二副市長 先ほど、使用料等につきましては、これは特定の者のために便宜を与えるような場合にこれは徴収することができる、これも自治法に基づくものでございますけれども、そういった性格のものとは異なりまして、今回の場合には、著しいマナー違反につきまして指導、勧告、命令によってもそれが是正されない場合、これは罰則という形で過料の徴収を行うものでございます。この罰則の根拠につきましては、先ほど市長から答弁がございましたとおり地方自治法に基づくものでございます。 〔「議長、31番、関連」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 31番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 先ほど、国民健康保険の運営協議会のお話がございました。戻るようなお話かもわかりませんが、介護保険の運営協議会と国保の運営協議会の中で、運営協議会の中で市民の代表４人も出ているので、公開をすることについての市長の御答弁に関連いたしまして、私は、確かに国保料の決定をするのは議会、しかし、今それらのことは国民健康保険のこうした現状のところは、国保財政における現況とか構造的な仕組みとか、こうしたさまざまな問題のときにあって、そして市民の側からいきますと高い国保料に泣く、こういう実態の中で、このプロセス、こうしたことについて情報公開を求めていくというのは、私は、市長御自身ができるだけわかりやすくしていきたいというようなこれまでの御発言やそうしたことを思いますと、運営協議会に対しまして、こうした情報を公開していく、その内容を開示していくということを求めていくことぐらいはきちっとできるんじゃないかというふうに思いますが、この点はいかがなんでしょうか。この機会ですので御答弁お願いしたいと思います。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 国保の運営協議会は、意思形成過程でもありますので非公開となっていることを御理解ください。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○宮崎雅人副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時20分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時39分 再開
△再開
○上田章議長 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○上田章議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番小阪栄進議員。 〔27番小阪栄進議員登壇〕 （拍手）
◆小阪栄進議員 発言の機会を得ましたので、清風金沢の一員として、以下数点についてお伺いいたします。 質問の第１点は、山野市長の新年度予算に対する思いと描く金沢の都市像についてであります。 山野市長にとりましては、本格的に取り組まれた最初の当初予算編成となったわけですが、まず初めに、新年度予算に対する思いをお聞かせください。 さて、山野市長は、一昨年12月に第34代金沢市長に就任以来、１年３カ月たちました。24年度予算では、新規事業数が544となり、前年度を大きく上回りましたが、市長としてどのような思いからこのように新規事業をふやすことになったのか、まずお尋ねいたします。 ところで、私も市民の一人として市政を見詰めてまいりましたが、成人となってから山野市長は４人目の市長になります。歴代市長にはそれぞれ強い個性と信念があり、求める都市像がありました。徳田與吉郎市長は60万都市構想を掲げ、岡良一市長はシビルミニマムを基本とする文教都市づくりに、江川昇市長は21世紀金沢の未来像による国際文化産業都市づくりに、山出保前市長は世界都市構想を掲げ、歴史都市づくりに精力を傾注されるなど、大きな功績を残され、今日の金沢のまちづくりをされましたことは市民の皆様の知るところであります。市長という存在は、その市の顔であり、46万市民の行く先を導いていかなければならないという高邁な使命と責任を担っています。市長就任から１年余りたった今、金沢というまちに対してどのような都市像を描いていかれるのか、その熱い思いを改めてお示し願いたいと思います。 質問の第２点は、
再生可能エネルギーの導入についてであります。 まず初めに、来月供用が開始される西部環境エネルギーセンターについてお尋ねいたします。今日、循環型社会の実現や低炭素社会への取り組みを推進することは、地球温暖化を防止し、持続可能な社会を構築する上で重要な課題となっています。平成12年に循環型社会形成推進基本法が公布されました。その中には、循環型社会形成に向けた基本事項が定められています。特に、廃棄物、リサイクル対策として、まず、廃棄物の発生抑制－－リデュース、次に再使用－－リユース、そして再生使用するリサイクル、さらには廃棄物発電の導入等によるサーマルリサイクルを行うことを定めています。本市では、昭和55年に竣工した旧西部クリーンセンターにおいて、300トンクラスの焼却炉では全国に先駆けて発電設備を導入し、ごみの焼却熱を有効利用しておりますが、新しい清掃工場ではさらに最新の高効率発電設備を導入したと聞いております。新工場では、ごみ焼却により発生する発電量がどの程度増加し、その効果についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 また、新工場の竣工に合わせて名称をこれまでのクリーンセンターから環境エネルギーセンターに変更するとのことですが、この名称変更についての市長の思いをお尋ねいたします。 さて、昨年３月11日の東日本大震災による原発事故をきっかけに、
再生可能エネルギーの導入や省エネ対策の推進が課題となる中、新年度予算に多くの施策が盛り込まれています。とりわけ、未来を担う子どもたちが地球温暖化やエネルギーについて積極的に学び、身近な省エネ活動に取り組んでいくように働きかけることも大切であります。西部環境エネルギーセンターには、ごみ処理の過程がわかる見学コースに加え、環境教育施設が設けられるそうですが、子どもたちがエネルギーや省エネについて学ぶことができる拠点施設として活用できないものでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、太陽光発電設備の設置と照明のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。昨年３月11日に発生した東日本大震災による原発の事故発生で、世界的に
再生可能エネルギーの積極的な導入が図られてきています。本市においても、末浄水場での小水力発電を初め、多様な
再生可能エネルギーの導入に取り組み始めていますが、ここでは、その中から太陽光発電についてお尋ねいたします。平成16年度から継続されてきた住宅用太陽光発電設備補助制度は、21年11月からの国の余剰電力買い取り制度の創設を機に本市の補助件数は毎年倍増し、23年度には450件を超える申請があるとお聞きしています。そのことから、太陽光発電に対する市民の期待度が大変高いことがうかがわれます。新年度予算では、従来の住宅用に加え、新たに事業者用太陽光パネル設置費補助事業が上げられていますが、この制度を設けられた市長の思いをお伺いいたします。 この事業に関連して、新年度予算で、小立野、田上、戸板の各小学校にも太陽光発電を設置するとのことですが、発電された電気は校内でどのように活用されるのか、また、太陽光発電設備の設置について、今後どのような計画を立てているのかお聞かせください。 また、既に太陽光パネルを設置している学校では、このシステムをどのように環境教育や防災教育として指導しているのかお尋ねいたします。 多様な
再生可能エネルギーの導入が強調されている今、発電コストが高いと言われている太陽光発電について市長はどのようにお考えか、今後の方針とあわせてお聞かせください。 さて、本市の学校施設や公共施設において、順次照明のＬＥＤ化が進められてきていますが、これまでにどのような施設に導入されてきたのか、今後の導入方針とあわせてお伺いいたします。 質問の第３点は、城北市民運動公園施設の整備についてであります。 城北市民運動公園は、平成２年に開設後、石川国体の競技会場として使用されるとともに、市民に利用されてきました。その後、平成９年に拡張基本計画を策定して以来、広大な用地の取得や計画の見直し等で長い時間を要してきましたが、昨年から急速に計画が進められてきました。スポーツを愛する市民の一人としてまことに喜ばしい限りであります。まず初めに、現時点での用地取得率と今後の見通しをお聞かせください。 さて、24年度事業費として５億6,320万円が計上され、屋内プールや屋内広場などさまざまな施設がこの運動公園内に計画されています。本市には、残念ながら公認の競泳用の屋内プールがありません。24年度事業の中にプールの基本設計が計上されていますが、本市で全国大会や国際大会を開催するためにも、早急に完成していただきたいと思っています。そこで、屋内プールの規模と整備スケジュールをお伺いいたします。 ところで、山野市長は、シティフルマラソン開催に並々ならぬ意欲をお持ちですが、城北市民運動公園の中にジョギングコースを設けていただきたいと思います。公園内を市民がいつでも気軽にジョギングできるようにわかりやすい周回コースを設置し、安全なコースを個人やグループで楽しみながら走ったり、歩いたりすることは、心身の健康増進に極めて大きな効果が期待できるのではないでしょうか。近年、交通量の増加によって道路でのジョギングが必ずしも安全ではなくなっています。今後の城北市民運動公園の整備の中にジョギングコースをぜひ取り入れていただくことができないものかお尋ねいたします。 スポーツは、子どもたちの心身を鍛えるために、若者に夢を与えるために、市民の健康増進のために、大きな役割を果たしています。そのために、スポーツ施設の拡充や整備を心から願うものです。市長のスポーツに対する思いをお聞かせください。 質問の第４点は、学校教育についてであります。 まず第１に、学校図書館司書の配置についてお尋ねいたします。昨年７月、本市では初めて小中学校に学校図書館司書が21名配置されました。学校図書館教育推進モデル校には週３日、大規模校には２日、その他は１日、司書が勤務し、読書環境の充実と読書活動の推進を図ってきました。司書配置以前に比べると、児童・生徒の図書館利用が非常にふえ、貸し出し冊数が大幅に増加しているわけですが、具体的にどの程度増加したのか、まずお伺いいたします。 24年度は、さらに10名増員し、31名配置になるようですが、どのような成果を目標としているのかお尋ねいたします。 また、今後は各小中学校と玉川こども図書館がお互いに連携し合って児童・生徒の読書に対する意欲、関心を高めていっていただきたいと思います。読書は子どもたちの知識をふやすだけではなく、感性を高め、広い世界を知る上で大きな役割を果たすものと考えます。これからの本市の未来を担う子どもたちをはぐくむためにも、予算を惜しまずより一層の投資を期待するものですが、学校図書館への司書配置と読書についての市長の決意のほどをお聞かせください。 第２に、小中学校の統合と学校施設の耐震化についてお伺いいたします。まず、小中学校の統合問題についてお尋ねいたします。本市では、児童・生徒数が年々減少し、特に旧市街地と山間部の小中学校の児童・生徒数が激減してきています。児童・生徒の減少にはさまざまな要因が考えられますが、今後、これらの地域において児童・生徒数が増加傾向に転じていくことは残念ながら期待できません。歴史的に見ても、明治以来数多くの学校が統廃合を繰り返してきています。私が小学校に勤務した当初の昭和44年以降に限定しても、本市内の小学校だけで16校が姿を消しています。児童・生徒は可能な限り適正な規模の学校で教育を受けるべきであり、地域のエゴや教育という観点から外れた主張にいつまでも耳を傾けるべきではないと考えます。現行の学校教育法施行規則では、小中学校の適正規模は12から18学級を標準とすると規定されています。本市立小学校で児童数が減少する中、金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会の提言で統合の可能性が伝えられている校下において、地域の代表者等に提言の趣旨について説明が行われているようですが、どのような状況なのかお聞かせください。 母校をいつまでも忘れずに思う気持ちは大切なことだと思います。また、本市には校下という他には例を見ない独特の地域社会が存在しています。しかし、学校にはさまざまな機能や果たすべき役割があるとはいえ、学校の根本的な役割は児童・生徒の教育にあると考えます。１学年１学級15人前後で今後もさらに減少が見込まれている小学校の統合問題がなかなか前進しない状況が続いています。地域の事情や考え方を十分に考慮することは大切ですが、責任ある立場の市としての考え方をはっきりと明示していく時期が到来しているのではないかと考えます。この際、行政のトップとして、山野市長の統合問題についての決意をお聞かせください。 次に、学校施設の耐震化についてお尋ねいたします。平成21年に金沢市学校施設整備計画検討会から報告書が出されました。それによると、昭和39年以前に建築された棟がある校舎及び体育館については改築を基本とするとなっています。その後、小立野、戸板小学校の改築を初め、数多くの校舎や体育館の耐震化を行ってきました。ところが、今学校統合問題が改築や耐震化のネックになっていると考えられます。１つの校舎の耐震化に数億円もの巨額の予算が必要となります。昭和39年以前に建てられ、児童数減少のため統合の可能性がある学校については、耐震化工事は手つかずの状態になっています。耐震化がなされていない校舎は、万一大地震発生の場合には人命を含めた大きな被害が予想されます。児童・生徒の安全・安心という防災の基本から考えると、危険な状況にあると言えます。例えば、平成19年に発生した能登半島地震の際に、昭和31年に改築が始まった森山町小学校では壁に亀裂が入ったり、ビスが飛んだり、窓があかなくなったりしました。昨年３月に東日本大震災が発生しましたが、森山町小学校のように改築が必要となっているにもかかわらず耐震化工事がなされていない校舎へ子どもが通学している保護者は不安を持っています。子どもの生命や身体を災害から守るという防災の立場から、地域住民の防災拠点としての役割から、まずは学校の統合問題から解決し、早急に改築や耐震化工事に取りかかっていただきたいと考えますが、山野市長のお考えをお聞かせください。 第３に、２学期制の見直しと土曜日のあり方についてお尋ねいたします。先ほど、秋島議員の質問にもありましたが、学校２学期制は、本市においては平成16年度から全小中学校で実施してまいりました。当初は、２学期制にすることにより余剰時間が生まれてくる、夏休みのあり方を見直すことができるなどの理由から、プラス面が多いと説明がありました。ちょうどこの時期に２学期制、学校週５日制、英語教育、情報教育、環境教育等と新しい制度や取り組みが次々と導入されてきました。学校は、単に決められたことをそのまま受け入れるのではなく、各学校ごとに教科、領域、単元等の独自のカリキュラムを編成し、時間割りを作成しています。それらの取り組みに教師は大きなエネルギーが必要となり、直接子どもと接する時間以外の対応に追われることになり、学校の様相が急激に変わり始めてきました。不登校やいじめや校内暴力が問題化し、教師はその対応にも追われるようになってきました。さらに、モンスターペアレントという言葉まで登場するようになり、保護者側から学校側への訴えや要求が増加し、心身の病を訴える教師もあらわれるようになってきました。学校多忙化の原因の一つになっているこの２学期制については、実施から８年たった今、一度振り返り、本当に本市の教育に合っているかどうか、見直しを含め検討する必要があると考えます。山野市長のお考えをお聞かせください。 ２学期制の見直しと連動して、土曜日のあり方についてもお尋ねいたします。平成４年９月から第２土曜日が、同７年４月からは第２、第４土曜日が休業となりました。学校は、運動場、体育館、図書館などを開放し、子どもたちを受け入れました。その後、平成14年４月からすべての土曜日が休業となりましたが、どの学校においても土曜日の授業時数は月曜日から金曜日に振り分けられ、時間帯が非常に窮屈になり、学校生活に余裕がなくなってきました。そこで、本市では土曜日も学校教育活動の一環として位置づけ、学級会、クラブ活動、委員会活動、防災学習などに当てることができないものでしょうか。当初から全土曜日を当てることは難しい問題もありますので、月一、二回からスタートしてみてはいかがでしょうか。文部科学省も認めており、既に導入しているところも多くあります。教師の勤務時間の問題など導入に際してはさまざまなハードルがありますが、思い切った取り組みこそが教育改革になるものと考えます。山野市長の土曜日のあり方についてのお考えをお尋ねするとともに、特に学校教育のために御尽力いただきました浅香教育長に心から感謝を申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 27番小阪議員にお答えいたします。 まず、新年度予算における思いをお尋ねいただきました。私は、今度の24年度の予算は、大きな特徴が２つあると思っています。１つは、さきの震災を受けました防災対策及び原発事故を受けました
再生可能エネルギーのことについて、これは全国の自治体に共通しているというふうに思っています。もう１つは、本市としましては、３年後に北陸新幹線金沢開業を控えまして、まちの個性を高めていく、まちの魅力を高めていくという施策、これは北陸新幹線沿線の自治体にとっても共通の課題であるというふうに思っています。私は、それらを含めた上で未来への投資ということに意を配らさせていただきました。具体的には、今ほど申し上げましたように、震災を教訓としました防災まちづくりの推進、また、新幹線開業に向けた準備の本格化や、今ほど申し上げましたようにまちの魅力を高めていく、さらには地域経済の安定と雇用の確保、
再生可能エネルギー、さらには創造都市・歴史都市の推進、子ども、スポーツへの投資等々、さまざまな課題に取り組んでまいる所存でございます。 また、新規事業が544、大変多いけれども、どういう思いかということをお尋ねでした。北陸新幹線の金沢開業など時代の変化に迅速に対応するとともに、未来への投資を確実に行うという観点から、各種施策の積極的な予算化に努めましたほか、ここに来て、今ほど申し上げましたように、震災を踏まえた安全・安心のまちづくりや
再生可能エネルギーの導入などが大きな課題となり、精いっぱい取り組みました結果、新規事業が多くなったというふうに考えております。 求める都市像についてお尋ねがございました。私は、金沢というまちは誇らしい、誇りを持てるまちだというふうに思っていますし、また、いいまちをこれからもつくっていくためには、その誇りを私たちの子どもや孫の世代にも責任を持って伝えていくということが大切になってくるというふうに思っています。私は、そういう観点からも、本年度、国内の有識者から成ります懇話会を設置し、我が国の都市の現状や国内外のまちづくりの潮流など大局を見据えながら金沢の都市像を描くための前提についての提言をいただくこととしています。明年度には、地元関係機関からの代表者を含め、金沢在住の識者などから成ります検討組織を設置し、あわせて議会の皆さんにも御相談させていただきながら、各種団体の御意見もお聞きし、新しい都市像を策定したいと考えています。
再生可能エネルギーにつきまして、このたびの新工場のクリーンセンターから環境エネルギーセンターとの名称変更の意図ですけれども、新工場の竣工により、本市のごみ発電量は市内全電力使用量の約1.6％に相当するエネルギーを生み出すことができます。ごみが持つエネルギーを積極的に取り出し、活用し、地球環境保全につなげるというエネルギー供給施設としての清掃工場の新たな役割を市民の皆さんに認識していただきたいとの思いから、今回の名称変更を行わさせていただきました。 また、このセンターは、太陽光発電パネルや屋上緑化、ＬＥＤ照明などに加え、エコクイズコーナーや環境ライブラリーなど子どもたちが見て、触れて、楽しみながら環境について考え、学ぶことができる施設ともなっています。今後、定期的に自然エネルギー教室なども開催するなど、子どもたちが集いやすい、ごみやエネルギーについて学びやすい施設となりますように活用を図っていきたいと考えています。 太陽光発電ですけれども、
再生可能エネルギーの導入に当たりましては、市民だけではなく、事業者の協力が不可欠であることから、これまでの住宅用太陽光パネルの設置補助に加え、今回、事業者の設置を促進するための新たな補助制度を設けたところであります。この制度を多くの事業者に御利用をいただき、省エネの一層の推進につなげていきたいと考えています。 太陽光発電に対する私の思いですけれども、太陽光発電は、確かに発電コストは高いかもしれませんが、管理にそれほど手がかからず、だれでも設置ができ、非常用電源としても活用できるため、
再生可能エネルギーの中では導入しやすい発電方式の一つと考えています。また、目につきやすいものであるだけに、市民の意識の向上にもつながりやすいものとも考えています。今後、災害の防災拠点ともなります公共施設に計画的に太陽光パネルを設置することで、災害に強く環境負荷の小さいまちづくりを進めていきたいと考えています。 次に、城北市民運動公園について何点かお尋ねがございました。屋内プールの状況ですけれども、拡張用地の現時点での用地取得率は、城北市民運動公園全体の中では約98％となっておりまして、残る用地につきましても、鋭意、地権者と交渉を進めているところであります。また、屋内プールの規模は、全国大会開催が可能な50メートルプール及び飛び込みプールなどを配置したいと考えておりまして、明年度基本設計に着手し、平成25年度には実施設計を行い、早期の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えています。 また、ジョギングコースの設置につきましては、シティフルマラソンの開催も展望に入れ、健康志向への意識も高まっています。生活習慣病の予防など心身の健康増進にも効果がありますことから、公園整備全体の中で検討をしていきたいというふうに思っています。 また、スポーツに対する市長の思いについてお尋ねがございました。私は、スポーツというものはまちを元気にするというふうに思っていますし、まちづくりに大きく寄与するものだというふうにも思っていますし、また、別な視点に立てば、スポーツというものはビジネスにもなり得るものだというふうにも思っています。また、何といってもスポーツを通して心身の健康に直接つながっていくものだというふうにも思っていますし、そのためにも施設の充実というものもこれからも取り組んでいきたいというふうに考えています。 学校教育につきまして、私のほうからは、学校図書館への司書の配置と読書についての私の思いをお尋ねになりました。私は、読書というものは、能動的に活字を目で追うということは、私は、大変意義のあることだというふうに思っておりまして、そのことを通して国語力が身につきますし、感性が豊かになっていくというふうに思っていますし、その感性が豊かになるということがこれからの時代を生き抜く子どもたちにとっても最も大切なことだというふうにも思っています。そして、その子どもたちにとって、最も身近な本に触れるところは、もちろん家庭ではありますけれども、その次は学校図書館というふうに思っていまして、学校図書館司書は、まさにその水先案内人になっていただける立場の方たちだというふうに思っておりまして、子どもたちが学校図書館の司書の方を通して本により親しむ、そういう環境をつくっていければというふうに思っています。 学校の統合のことについて、市長の統合問題についての決意ということでした。学校は、子どもが学習する場であり、すべての子どもたちに学力とともに発達段階に応じた社会性をはぐくむためのよりよい教育環境を提供することが、設置者である市長の責務であると認識しています。金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会の提言におきましても、統合を基本として検討すべきとされた学校につきましては、教育委員会と連携をしながら、保護者や地域の方々の理解を得られたところからできるだけ早く規模の適正化を図っていきたいと考えています。 また、そのことにつきまして、学校の耐震化のことについてお尋ねがございました。統合を検討すべきとされた学校のうち、改築が必要な校舎等につきましては、御指摘のとおり、統合について地域や保護者の方たちとよく相談をし、学校規模の適正化を図ることがまずは基本であるというふうに考えています。なお、補強によります耐震化が必要とされた体育館につきましては、防災拠点になっていることや地域の皆さんが使用していることなどから、耐震補強整備を進めることが必要だというふうに考えています。 また、２学期制のことですけれども、２学期制、３学期制はそれぞれよいところがあると理解をしているところであります。学校２学期制につきましては、導入より８年が経過したところであります。時代や社会情勢の変化の中で、学校現場においては御指摘のような課題があるとも聞いておりまして、さらに広くいろんな方との意見を聞いていくことも必要だというふうに考えています。 土曜日のあり方につきまして市長の考えをということでしたので、述べさせていただきます。学校教育にゆとりを持たせるためには、土曜日の活用を図ることも必要であるというふうに考えています。ただ、一方では、子どもたちが既に土曜日に地域でさまざまな活動をしているという状況、また、教員の勤務態様の問題があるということも承知しているところであります。まずは、新年度には土日を積極的に活用し防災教育を実施することとしておりまして、その成果を見てみたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 西部環境エネルギーセンターについて、これまでと比較し発電量がどの程度増加し、その効果についてどのように考えているのかとのお尋ねがありました。新工場で増加する発電量は、一般家庭に換算すると6,400戸分に相当する年間2,300万キロワットアワーを見込んでおりまして、それに伴って１万4,000トンの二酸化炭素排出量が削減されることになります。新工場の稼働はサーマルリサイクルの推進による循環型社会の形成や地球温暖化の防止に役立つものと考えております。 次に、照明のＬＥＤ化について、これまでの導入施設と今後の導入方針についてお尋ねがありました。ＬＥＤ照明は、平成21年度から本格的に導入いたしまして、これまで本庁舎、東部クリーンセンター、市立工業高校、34の小中学校に設置しておりますほか、公園の照明や街路灯、道路照明灯などにも利用しております。省エネ効果が高く、身近なところで省エネを実感できますことから、今後とも子どもたちや市民への啓発効果が高い施設や節電効果が大きい場所に積極的に導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 初めに、温かなお言葉ありがとうございます。 さて、
再生可能エネルギーの導入について御質問がございました。太陽光発電設備について、発電された電気は校内でどのように活用されるのか、太陽光発電の設置について今後どのような計画を立てているのかとのお尋ねでございました。太陽光発電設備により発電された電気につきましては、教室の照明など電気機器の電源の一部として使用する予定でございます。今後の小中学校における太陽光発電設備の設置につきましては、国の財源を活用しながら小中学校の改築や増築にあわせて推進していきたいと考えております。 太陽光パネルを設置している学校では、環境教育や防災教育としてどのように指導しているのかとのお尋ねでした。太陽光パネルを設置している小中学校では、子どもたちが太陽光発電の仕組みを掲示物で理解したり、児童会などが実際の発電量を知らせ、節電を呼びかけたりしております。また、理科の授業などで電気やエネルギーについて体験的に学んでいる学校もございます。今後、さらに子どもたちの資源を大切にする気持ちや
再生可能エネルギーへの関心を育てていくこととしております。 次に、学校図書館司書の配置について御質問がございました。学校図書館の貸し出し冊数が具体的にどの程度増加したのかとの御質問でした。７月から２月末までの学校図書館での１人当たりの貸し出し冊数を昨年度と比較すると、小学校で17.2冊から21.2冊となり、中学校では2.2冊から3.1冊となっております。また、授業や調べ学習で図書館を活用したり、休み時間に図書館を利用したりする子どもたちがふえています。市立図書館から学校への団体貸し出しについても約７万冊となり、昨年度と比べ、おおむね1.4倍となっております。 21名から31名配置となることでどのような成果を目標としているのかとのお尋ねでした。学校図書館司書の増員により、すべての学校で司書の週１日配置が解消されることから、図書の貸し出しの増加はもとより、授業での活用もさらに進むと考えております。また、司書教諭や図書ボランティア等との連携がさらに進み、子どもたちとよい本との出会いがふえ、子どもたちの心のオアシスになることを期待しているところです。 統合の可能性が伝えられている校下について、提言の趣旨について説明を行っているようだが、どのような状況かとのお尋ねでした。金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会の提言において統合を検討すべきとされた学校について、これまで地域の代表者である連合町会長、公民館長や保護者の代表である育友会の役員の方々に対して、提言の趣旨を説明してきたところでございます。提言に対する受けとめ方はさまざまでございますが、子どもたちの視点に立った協議を引き続き重ねていくこととしており、保護者や地域の方々との合意形成が図られるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○上田章議長 14番下沢広伸議員。 〔14番下沢広伸議員登壇〕 （拍手）
◆下沢広伸議員 本日７人目の質問者となりました。議員各位におかれましては、お疲れでしょうが最後までおつき合いをいただきますようお願いを申し上げまして、まずは外郭団体や外部施設の状況や権限についてお聞きいたします。 市長は、昨年１年間で文化施設、スポーツ施設を初めとした多くの外郭・外部団体施設を回り、職員の方々と意見交換を何度もしたとお聞きしております。まずは、率直にどのように感じられたのか、そして、今回の外郭団体の見直しにどのように関係づけられるのかお聞かせください。 外郭団体の対象は、本市が基本財産等の25％以上を出資している団体または職員を派遣している団体のうち、本市と人的、資金的、業務内容等において特に密接な関係がある法人を対象としており、現在16団体あります。平成17年度には、外郭団体改革に向けての基本指針が示されました。その後、公益法人制度への移行もあり、今回見直しに至ったとお聞きしております。平成17年度につくられました指針において振り返りますと、行政改革大綱の取り組みの一環として本市が行う外郭団体に対する人的支援及び財政支出等のあり方を見直し、外郭団体の自立を促すとともに、本来独立した経営主体である外郭団体みずからが公共サービスの供給主体の一つとして積極的に改革、改善に取り組み、効率的で効果的な経営体制を築いていくことができるよう基本的な方針を策定するとしております。この計画は５カ年の改革期間とされておりました。振り返って、達成率などどれだけのことが改革できたのかお聞かせください。 この中で、外郭団体みずからが公共サービスの供給主体の一つと明記されておりますが、この部分では、財団がみずから経営していくことと理解いたしました。そうであるなら、もっと企業形態として運営に関しては自由度を持たすことも考えられます。このことは、外郭団体だけではなく、指定管理者制度や外部施設でも同様と考え、それぞれ独立した運営方法を行うために、利用料金制度の導入のお考えはありませんでしょうか。これから始まるまちなか公共レンタサイクルまちのりでも、収入分に対しては売り上げ見込み金額を上回る収入があった場合でも返納は行わず、反対に赤字が見込まれたときは運営責任として負担をしていただくシステムとしています。この種の方法で収入の一部だけでも独自の経営手法ができれば、意欲や独自企画に関しては責任も生まれ、権利だけではなく、より一層義務ある経営となります。また、施設の空きスペースの有効利用やリフォームなども認めれば、ＰＦＩ事業に類似した方式で行政以外の資本を投入することも考えられます。また、職員が所属する外部施設では、現場職員自体の意見は現場の有識者と所管の部局のはざまに挟まれ、意欲をそがれる場合も考えられます。市長が設置いたしました東京事務所金沢営業戦略室の現状は、修学旅行や企業誘致活動の飛び込み営業をかけるなど積極的に動き、結果を出しています。金沢でも職員が活発な動きになるよう期待もいたしますが、外郭団体、指定管理者制度や外部施設の利用料金制度と権限について御所見をお聞かせください。 さて、今回の改革にもう１点申し上げたいのは、団体のあり方です。さきに述べましたように、外郭団体は16を数え、公益法人は既に３法人、公益法人移行は残り11法人とお聞きしております。今回の質問をするに当たって、定款や予算、決算の状況、報告書などを拝見いたしました。団体の役割の一例として、芸術創造財団はホールや美術館、文化振興財団は記念館等を管理しています。ところが、その芸術創造財団の管理には能楽美術館が入っています。名称こそ美術館ではありますが、施設の性格からいえば文化振興財団であると思うことは自然ではないでしょうか。仮に21美と隣接していることで一体利用ということであるならば、両財団の所管区分はなく、立地ということになります。そうならば、ふるさと偉人館も同様と考え、また、中村記念美術館も名称は美術館でありますが、所管は文化振興財団であります。また、役割など共通の点も多く含まれると感じられました。例えば、ホールやそれぞれの施設管理はもちろん、企画を考える点では共通の部分も多く、昨年は鈴木大拙館の開館時には21美の入場者に期間限定で無料入館の一体的企画を行っています。何も私は重箱の隅をつつこうということではなく、財団のあり方そのものも考え直していくべきではないかと問題提起をしたいのです。山野市長になってから、にわかにこの議会でも文化施設の統廃合について議論がなされているところでありますが、今回の外郭団体の見直しは、これら単体の施設のあり方のみならず、財団のあり方そのものもしっかりと見ていくべきと思われますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 続いて、金沢21世紀美術館の取り組みについてお聞きいたします。 金沢21世紀美術館のコンセプトとして、４つの柱の中には、「まちに活き、市民とつくる、参画交流型の美術館」として、美術とともにコミュニケーションをつくるまちなか広場としても期待されてきました。つまり、人が集まる拠点です。まずは、人が集まる時期である今年度の年末年始には、１月２日、３日の２日間は臨時開館日として運営を行ったとお聞きしました。しかしながら、中心地に人が集まる年末年始の元旦や大みそかに開館しなかった背景は何だったのでしょうか。今後の計画なども含めお聞かせください。ちなみに、兼六園は大みそかから３日までは無料開放も行っておりました。 さて、21美は昨年1,000万人の来場者を迎え、大きな冠をいただいたと思われます。毎年150万人ほどの来場者や市民ギャラリーの利用も多く、市民だけではなく多くの方々に愛されてきました。同時に、大きな冠の一つに、フランスのルーブル美術館提携がありました。当時は大きく取り上げられ、平成22年には日仏交流150周年・日仏自治体交流会議も開催されました。そこで、今後の予定として、何かルーブル美術館との企画等があるのか、進展内容をお聞かせください。 また、21美の活用でまちなかに美術をもたらすアートプラットホームに関しても、現状どのようになっているのか。本来なら秋元館長にこの議場においでいただき、お聞きしたいと思いましたが、美術だけではなく、まちなかのにぎわいに関する点でもあります。市長の御所見をお願いいたします。 最後に、今回の予算では、新規予算に金沢21世紀美術館周辺環境等魅力アップ検討費が計上されております。平成24年度は基本計画策定として、25年と26年でミュージアムショップなどの改修を予定していますが、規模や内容として金額やどのようなイメージ、スケジュールをお考えなのでしょうか。また、26年には21美が開館してちょうど10年となり、メモリアルイベントにかかっているものと考えますが、どのような準備をしていくのでしょうか、あわせてお聞かせください。 ３点目は、
再生可能エネルギーについてお聞きいたします。 初めに、市民発電所について質問いたします。新年度の予算には、協働のまちづくりチャレンジ事業の一つとして市民発電所調査研究費が計上されております。その内容を見ると、保育所や幼稚園に太陽光発電設備を設置するための調査となっておりますが、市民発電における市民と行政の役割はどのようになるのでしょうか。例えば、施設の提供は市民で発電設備設置は行政となるのでしょうか。これまでの事業からイメージをいたしますと、市民側である民間施設に太陽光発電設備を設置するときに、行政が設置助成を行うのではないかと考えますが、それではこれまでの住宅用太陽光パネル設置費補助や新たに創設される事業者用の設置費補助の拡充で済むのではないかと考えられます。そこで、従来の補助制度と市民発電所との違いとあわせ、今回の調査内容についてお伺いいたします。 次に、木質エネルギーの活用についてであります。本市の森林に対する範囲は60％を占め、豊かな森林資源は本市の地域特性でもあります。この資源を有効に活用していくことが
再生可能エネルギーの導入促進に大きく寄与するものであり、ひいては里山の活性化につながるものと考えます。本市では、平成20年度から木質バイオマスストーブの設置補助制度を設け、これまで34件の実績があると伺っておりますが、まだまだ普及途上であると感じております。新年度予算では、木質ペレットの需要拡大を図るための施策として、本市施設のキゴ山ビジターハウスや小学校に試験的に導入するための経費が計上されました。今後、市有施設への導入拡大や市民への啓発につながることを期待するものであります。また、先日、市内のＮＰＯ法人が中心となって木質ペレットの地産地消を目指した推進組織を立ち上げたという新聞報道を目にいたしました。この組織では、福祉施設でのペレット生産やストーブ普及など需要拡大を進めていくそうです。こうした需要拡大への動きに歩調を合わせるように、木質エネルギーの地産地消を図るための推進協議会の設置やフォーラムの開催に関する予算が計上されておりますが、この組織で具体的にどのような取り組みを行うのか、フォーラムの内容とあわせお伺いいたします。 ４点目は、ＡＥＤ設置、普及についてお聞きいたします。 防災に関して多くの施策が組み込まれました今議案ですが、人命救助策として近年進められてきたものにＡＥＤの設置があります。３カ年計画で市内施設に設置されました。その数は277基、266カ所であり、本市のホームページでも設置施設の公開をしております。このホームページには、施設の名称と住所が載っていますが、施設内での設置箇所などの情報は載っていません。この部分で疑問がありましたので質問させていただきます。インターネット上では、ＡＥＤ設置箇所専用のホームページが存在しており、この現状からも利用者が必要としていると感じられます。屋内施設では受付など出入り口に設置しており、入場時に確認できると考えられます。しかしながら、屋外施設の場合は、現地に案内看板など利用者に案内があるのでしょうか。 また、本市施設の近隣にある企業や県の施設に設置しているのなら、その情報も本市のホームページや利用者に利用案内と同時にお伝えすることもできると思います。同時に、屋内施設である小中学校では、ほぼＡＥＤの設置箇所は保健室か職員室の近くにあることが多いのです。もちろん、管理上の問題や教員など講習者が持ち運ぶため利点もありますが、学校開放などで地域の方々が体育館を利用するときには、ＡＥＤを保管している場所には直接行けないようになっています。今後、設置箇所や案内について検討がなされるのか御所見をお聞かせください。 さて、設置箇所についてもう１点質問と提案をいたします。屋外施設に関してですが、管理事務所等がない場合や、施設内に管理施設がありながらもＡＥＤが管理事務所の中にあったり、会場が広い場合には持ち運び時間もかかる場合が考えられます。そこで、屋外型の収納ボックスの設置など、新たな設置予定はありますでしょうか。 また、屋外の収納ボックスが管理上難しいのなら、近くの24時間体制で管理している本市の施設や、コンビニやガソリンスタンドに協力体制の方法もあると思います。既に、コンビニやガソリンスタンドに行政より依頼し設置している自治体もあります。本市の24時間体制の施設または企業などに対する協力体制に関して御所見をお聞かせください。 ＡＥＤの質問の最後は、講習状況について質問いたします。ＡＥＤは、一般の方にも使用できるよう、機械自体が使用方法を音声で指示し、講習は消防局で随時行っているとお聞きしています。そこで、学校開放によって利用している団体には、どなたかが講習を受けていることを必要条件として提示したり、レンタルＡＥＤを用意し、練習試合などで貸し出しを行い、利用してもらう際には講習者を必要要件にすることで普及にも役立つのではないでしょうか。講習状況とレンタルＡＥＤ設置について御所見をお聞きし、この質問を終わります。 最後の質問は、暴力団排除条例についてお聞きいたします。 昨年、芸能界で暴力団関係者とおつき合いがあるかもしれないとテレビ業界から突然引退した司会、タレントの方がおられましたことは、皆さんも記憶に新しいことと思います。石川県では昨年８月、同じく10月には東京都と沖縄県が暴力団排除条例を施行し、この段階で全都道府県で施行されることになりました。本市の今議会では、議案第21号において金沢市暴力団排除条例の制定が提出されております。県内市町でも多くの自治体がこの３月定例議会で条例を提出しています。報道では、石川県警が自治体に制定依頼を行い、本市でも、既に条例を定めた中核市の事例を参考にしながら、県条例で網羅されていない部分に重点を置いて内容を検討したいとしていますが、提出されております条例ですが、どのような部分に重点を置いたのかお聞かせください。 さて、テレビなどで、この種の排除条例では、暴力団など指定関係団体やその個人との間で密接な関係が確認できたときは、指定団体以外でも個人や企業は金融機関や不動産取引もできず、社会的な拘束がつくと言われ、石川県や今回の本市の条例案にも、公共工事では入札に参加できないように必要な措置を講ずるとしています。では、今後、この必要な措置をとるに当たり、どのような方法で情報を入手し対応するのかお伺いいたします。例えば、建設業許可を受ける際には、既に代表者など会社経営者が暴力団ではないことを示し認可を受けており、一方、現在では指定暴力団の公表などが行われているのに、本市ではどのような対応をするのか疑問になります。 同時に、直接入札にかかわらなくても、下請、孫請の場合はどのようになるのでしょう。もし、工事途中で発覚した場合や、中間に善意の第三者がいた場合など、保護される点にも関連が出てくると思われますが、どのような対応を行うのか、お考えをお聞かせください。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。 （拍手）
○上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番下沢議員にお答えいたします。 外郭団体のことについて何点かお尋ねがございました。まず、私が去年１年間回った率直な感想と今回の見直しにどういうふうにかかわっているかということですけれども、私は、本当に多くの施設、文化・スポーツ施設であったりだとか、多くの外の施設を回らさせていただきました。お時間がある限り意見交換もさせていただきましたし、また、別途時間をとってお話もお聞きすることもありました。率直に思いましたことは、現場の士気は高いということです。例えば文化施設でいえば、学芸員の方たちの士気は本当に高いというふうに思いましたし、スポーツ施設におきましては、指導されている方たちやお世話されている方たち、市民の方たちに直接接する方たちは、本当に規律よく、士気が高くお仕事をされているということを実感させていただきましたし、そのことは大変誇らしくも思いました。ただ、課題を挙げるとするならば、私はマネジメントの問題ではないかというふうにも思っていますし、そこを、意思疎通をより密にすれば、より効果的、より効率的な行政サービスが提供できるんではないかということも感じさせていただきましたし、そういう思いもありましたので、私は今回、外郭団体の見直しの中でより効果的な行政サービスの提供について議論ができればというふうに考えております。 また、平成17年度に行いました外郭団体改革に向けての基本方針を振り返って、また、達成率などについてお尋ねがございました。基本方針は大きく２つ柱がありまして、まず１つ目は市の関与の適正化というところです。人的支援の見直しとしましては、市派遣職員を19名引き揚げまして、その分プロパーの方たちにお仕事をより多くしてもらうようにさせていただきました。２点目は、経営基盤の確立であります。経営改革実施計画を策定し、各団体が具体的な数値目標を掲げて取り組んだところでありまして、高い目標値ということもありまして、達成率は６割程度でありましたけれども、達成できなかった項目につきましては、新公益法人移行に伴い、また、新たに策定されます経営改革実施計画に引き継がれますことから、引き続き各団体にも取り組んでいただきたいというふうに思っています。 また、外郭団体の自由度をもっと認めるべきではないかという御提案がございました。私もそのように感じておりまして、自主性を高めることは組織を活性化させることにもつながりますし、ひいては行政サービスの向上にもつながっていきますから、大変重要なことであるというふうに思っています。御提案いただきました指定管理者施設への利用料金制度の導入など、インセンティブや自由度を高める方策等につきましては、新年度に設置します外郭団体のあり方検討会の中でも前向きに議論を進めていきたいというふうに思っています。また、財団のあり方そのものにつきましても、同じくこの検討会の中でも議論をしていきたいというふうに思っています。 21世紀美術館について、元旦や大みそかのことについてお尋ねがございました。１年に１回、フリーゾーンを含めて全館を閉館し、エレベーター等の設備、作品などのメンテナンスを行う必要がありますことから、条例に基づきまして12月29日から１月３日までが全館閉館日と定められているところであります。ただ、そのうち12月29日から１月１日までの４日間は全館閉館とさせていただいていますが、２日、３日につきましては周辺商店街の営業に合わせる形で臨時開館としているところであります。年末年始の開館につきましては、今後、周辺の文化施設の状況なども踏まえながら研究をしていきたいというふうに思っています。 ルーブル美術館、また、アートプラットホームのことについてお尋ねがございました。26年度の北陸新幹線金沢開業に向けまして、ルーブル美術館と並んでフランスを代表する美術館でありますポンピドゥー・センター国立近代美術館との合同企画展の準備を進めているところであります。また、アートプラットホームにつきましては、その成果が金沢青年会議所主催のかなざわ燈涼会や学生が主体となって行っています金澤月見光路など民間のアートイベントに受け継がれており、まちなかのにぎわい創出に向けて今後もその活動を支援していきたいというふうに思っています。 また、今回の予算の魅力アップ検討費につきましてですけれども、具体的なことをお尋ねになられました。21世紀美術館は、建物としての評価も高いことから、設計者や外部有識者の意見を伺いながら、レストランの改装、ショップの拡張、キッズスタジオの利便性向上などを中心に、事業費を含めて基本計画を検討してまいりたいと考えています。その上で、新幹線開業までに改修等を行いたいと考えています。 26年度の開館10周年のメモリアルイベントのことですけれども、先ほど申し上げましたポンピドゥー・センター国立近代美術館との合同企画展のほか、広場の活用、夜間の利用促進などの観点も含めて、今後、10周年の記念イベントを検討してまいりたいと考えています。
再生可能エネルギーについてお尋ねがございました。市民発電所と従来の補助制度の違いですけれども、この市民発電所は、
再生可能エネルギーの導入促進に貢献したいという思いを持っている方たちから広く共同出資を募り、その資金を用いてＮＰＯ等が公共的な施設に設置するものでありまして、これまで個人がみずからの自宅に設置する太陽光発電設備への補助制度の仕組みとは性格が異なるものであります。この調査で、ＮＰＯとの協働により、設置施設の選定、そして市民発電所の運営の仕組みなど課題を整理していくこととしておりまして、導入に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えています。 次に、ＡＥＤのことについてお尋ねがございました。私のほうからは、屋外型の収納ボックスや24時間体制のコンビニなどへの設置ですけれども、運動広場などの屋外施設につきましては、ＡＥＤを管理できる建物があるところに設置しておりまして、今のところ屋外型の収納ボックスを設置する計画はございません。御提案いただきました近隣の施設での設置につきましては、設置の効果も含めまして、各施設の状況に応じ、今後の研究課題とさせていただければというふうに思っています。 学校開放等の利用団体に対するＡＥＤの貸し出しですけれども、ＡＥＤの貸し出し制度につきましては、貸し出し先等の課題もありますが、他都市の状況等も参考にしながら、導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えています。 次に、暴力団排除条例のことにつきましてですけれども、この条例案ではどのような部分に重点を置いたかということです。今回お諮りしています条例は、暴力団が市内の事業活動や市民生活に不当に影響を与える存在であることを認識する中で、市民、事業者とともに市全体で暴力団の排除に取り組むことが大切であることや、県条例では網羅されていない市発注の公共工事に関しましてもその取り組みを進めることを重点として、必要な規定を盛り込んだものであります。 暴力団が公共工事に参加できないような方法や情報収集方法等はどのようにするのかということですけれども、まずは警察と覚書を締結し、暴力団に関する情報提供を受ける体制を整えるとともに、入札参加資格申請時や一般競争入札の公告にも暴力団排除条項を加えますほか、契約規則や契約約款に契約解除規定を新設し、暴力団が公共工事に関与できない体制を構築していきたいというふうに考えています。 また、下請で使用した場合、また、暴力団と知らない善意の第三者が締結した場合はどのように対応するかということですけれども、下請事業者が暴力団関係者であることを元請業者が知っていた場合はすぐに契約解除できますが、知らなかった場合には、本市から下請契約を解除するように求め、従わない場合に解除できるとしています。なお、国や石川県では既に改正が行われていることから、その取り扱いを参考にしながら適切な運用に努めたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○上田章議長 新村農林部長。 〔新村光秀農林部長登壇〕
◎新村光秀農林部長 木質エネルギーの推進協議会設置やフォーラムの内容についてお尋ねがございました。仮称木質エネルギー活用推進協議会は、有識者や林業関係事業者、民間の推進団体などで組織いたしまして、ペレットやまきなど木質エネルギーの地産地消の推進について検討することといたしております。また、市民フォーラムでは、木質エネルギーに関する講演会やパネルディスカッションなどを行うほか、木質ペレット製造の実演も予定しており、市民への普及啓発と需要拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上田章議長 川原健康推進部長。 〔川原利治健康推進部長登壇〕
◎川原利治健康推進部長 ＡＥＤの設置、普及に関しまして、屋外施設について、ホームページ等での設置箇所の表示や現地での案内板の設置が必要と考えるがという御質問がございました。現在、市のホームページでは、ＡＥＤを設置している市の公共施設につきまして、施設名と住所を掲載しております。スポーツ広場等の屋外の広い施設につきましては、今後、各施設内における設置場所につきましても掲載するよう努めていきたいと思っております。また、設置場所がわかりやすい案内表示にも努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○上田章議長 山田消防局長。 〔山田 弘消防局長登壇〕
◎山田弘消防局長 ＡＥＤ設置、普及について、講習状況についてはどうかとのお尋ねがございました。消防局では、ＡＥＤの取り扱いを含めた救命講習を平成17年から年間約4,000人を対象に、現在まで延べ1,637回開催し、２万8,889人が受講しております。今後とも、救命講習を通して一人でも多くの市民がＡＥＤを使用できるよう普及に努めてまいります。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○上田章議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時50分 散会...